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1. 三島市議会 2020-12-04
   12月04日－03号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　２年　１１月　定例会　　　　　　　　　　令和２年三島市議会１１月定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月４日（金曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　７番　　　服部正平君　　　　　　　　　　　　２０番　　　古長谷　稔君　　　　　　　　　　　　　３番　　　野村諒子君　　　　　　　　　　　　２１番　　　杉澤正人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　佐野淳祥君　　　　　　　　２番　　甲斐幸博君　　　　　３番　　野村諒子君　　　　　　　　４番　　土屋利絵君　　　　　５番　　藤江康儀君　　　　　　　　６番　　佐藤寛文君　　　　　７番　　服部正平君　　　　　　　　８番　　河野月江君　　　　　９番　　沈　久美君　　　　　　　１０番　　石井真人君　　　　１１番　　松田吉嗣君　　　　　　　１２番　　大房正治君　　　　１３番　　中村　仁君　　　　　　　１４番　　川原章寛君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　宮下知朗君　　　　１７番　　村田耕一君　　　　　　　１８番　　堀江和雄君　　　　１９番　　鈴木文子君　　　　　　　２０番　　古長谷　稔君　　　　２１番　　杉澤正人君　　　　　　　２２番　　大石一太郎君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　千葉基広君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　西川達也君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　産業文化部長　　　　　　　　　　　　　栗原英己君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　飯田宏昭君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木重利君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　社会福祉部参事子ども保育課長取扱　　　臼井　貢君　環境市民部地域協働・安全課長　　　　　岩崎淳子君　健康推進部地域包括ケア推進課長　　　　佐野文示君　企画戦略部広聴文書課長　　　　　　　　高田紀彦君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　計画まちづくり部都市計画課長　　　　　長瀬吾朗君　計画まちづくり部建築住宅課長　　　　　神山正己君　計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江塚　稔君　教育推進部教育総務課長　　　　　　　　岩崎知之君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　鈴木　真君　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　鈴木啓司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　三田由美子君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英朋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（大房正治君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和２年三島市議会11月定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（大房正治君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、６番　佐藤寛文君、16番　宮下知朗君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（大房正治君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △服部正平君 ○議長（大房正治君）　これより抽せん順序に従いまして、７番　服部正平君の発言を許します。　　　　　〔７番　服部正平君登壇〕 ◆７番（服部正平君）　通告に従いまして一般質問を行います。　質問項目としては、１点目として、三島駅南口東街区再開発事業における計画の見直し及び今後のスケジュールについて。２点目は、市民の安心安全の確保における救急・火災予防について。３点目として、市内中学校における生徒が購入する学生服の価格差の是正についてであります。以上３点伺ってまいります。　壇上からの質問としては、まず、三島駅南口東街区再開発事業についてであります。　本事業は、都市計画審議会の答申を受け、三島市としての都市計画決定を行ったことから、今後、用地取得、基本設計へと進み、その後、組合設立認可、実施設計というスケジュールで事業が進むことは承知をしているところであります。　三島市は、再開発に当たっては、市民説明会をはじめ議会において、再三再四丁寧な説明を行うとともに、市民の意見をお聞きし、施設計画の見直しも示唆してきました。その市民意見には、再開発は必要としつつ、複数回行われた市民説明会、都市計画決定に向けて行われた公聴会陳述者から、地下水への影響や景観を損ねるとする高層建築物は不要との意見等が出されています。また、新型コロナウイルスによる生活様式、観光面の変化から、商業施設やホテル需要への懸念等の多数の意見が出されております。　それら意見もある中で、議会に提出された住民投票条例案は否決されたわけですが、その署名数4,857筆に託された市民意見・要望、これらを重く受け止めなくてはいけません。　私ども日本共産党議員団は、リーマンショック、東日本大震災時に提案された再開発施設計画、これと類似した計画案に対し、一貫して、市民意見を取り入れ、市民の合意を得ること、これを主張してきました。その立場から伺ってまいります。　この間の市民の意見を受け、原案とされる時点までに見直し、修正された点、併せて当初の事業スケジュールに遅れが出ていると受け止めているわけですが、改めて都市計画決定後の具体的スケジュールについて伺います。　次に、質問順位を変えさせていただき、３点目である市内中学校生徒が着用する学生服の価格差の是正について伺ってまいります。　平成30年11月議会において、市内各中学校における学生服の格差について質問をさせていただきました。その時点での価格差は、市の答弁から明らかにされたのは、２万6,000円から４万2,000円と大変大きな価格差でした。さらに、男女間の価格差も明らかになったわけです。　三島市は、各学校の取引等の実態把握に努めるとの答弁にとどめ、価格差の解消には言及をしませんでした。　改めて、義務教育は無償とする法の立場に立ち、義務教育である三島市立各中学校の学生服購入価格差に対する三島市の認識と対応について伺い、ほか質問は、質問席にて順次行ってまいります。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　私のほうからは、２点の御質問についてお答えいたします。　初めに、市民の意見を受け、修正・変更された点についてお答えします。　市民の皆様からいただいた御意見や御要望は、施設計画に関係するものから、具体的な店舗名を含めた導入機能、事業により生まれる空間の活用方法など多岐にわたります。また、地下水や景観、交通渋滞などを心配する御意見や御要望もいただいておりますので、これらを踏まえ、提案のコンセプトや事業協力者の選定審査会で評価された点を維持しつつ、事業採算性についても確保ができるよう事業関係者と協議を行っております。　修正の一例といたしましては、建物の高さを懸念する御意見に配慮しまして、タワー棟の高さを下げたことが挙げられます。タワー棟に配置されておりましたホテル機能を別棟に移すなど、施設計画の変更も行いながら、タワー棟の高さを約９メートル下げる変更を行っております。　また、建物の基礎構造など、地下水保全において重要な要素となる部分につきましては、追加の地盤調査の結果も踏まえ、地下水保全に配慮した施設計画の精度を高めており、こちらも市民の皆様の御意見を踏まえた対応の一環と捉えております。　今後も引き続き、市民の皆様の御意見や御要望をお伺いしつつ、これまでいただいてきた御意見や御要望も踏まえ、事業関係者と協議をする中で、可能な限り今後の計画に盛り込んでいけるよう努めてまいります。　次に、２点目の御質問になります。　具体的なスケジュールについてお答えいたします。　都市計画決定以降の大きなステップは、組合設立認可、権利変換計画認可、工事開始という順に事業が進んでまいりますので、今後は組合設立の認可申請に必要な定款や事業計画を定めていくこととなります。　現在の想定スケジュールとして、令和３年度の組合設立を目標としておりますことから、三島駅南口東街区市街地再開発準備組合において、定款の検討を行うとともに、測量や土地建物の調査、基本設計、資金計画の作成など、事業計画作成に必要な業務が行われます。　組合設立後、令和４年度には権利変換計画の認可を受け、その後、既存建築物の除却工事、建物本体工事に着手し、令和７年度中の竣工を目指しておりますので、現時点では、事業全体のスケジュールに影響が生じないよう事業を推進していく考えでございます。　事業の進捗に合わせ、事業の詳細が徐々に整理されていきますので、市民の皆様に事業の進捗状況をお知らせするとともに、継続的に御意見を伺いつつ、事業を推進してまいります。　また、都市計画決定に際しまして、地下水への影響を御心配する御意見をいただいておりますので、地下水対策についても追加調査や設計業務を基に、三島駅南口周辺開発地下水対策検討委員会に御確認いただく中で、より詳細な説明を市民に行ってまいります。以上になります。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、私のほうからは、市内中学校における生徒が購入する学生服の価格差に対する認識と対応についてお答えをいたします。　市内各中学校の制服は、同一デザインでも、生地の品質によって様々な価格帯がある場合もあると聞いております。そのような中で、最も着用率の高い価格帯で比較しますと、１着当たり約３万8,000円から４万7,000円ということが分かりました。　各校における制服の選定は、価格も含め、生徒や保護者の意見を取り入れる中で、その学校の伝統や校風などを加味しながら、各校が選考委員会を設け、独自に行っているものと承知しております。　なお、市教育委員会が各校へ制服価格の聞き取りをしたところ、以前に比べ価格差は縮小している実態を把握いたしました。これは、各校において、いいものをより安く提供できるよう、学校間での情報収集や意見交換を行ったり、保護者の意見を取り入れたりすることにより見直しがなされた成果と考えております。　市教育委員会といたしましては、制服の選定や見直しが今後も適切に行われるよう、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆７番（服部正平君）　では、改めて、順次伺ってまいります。　当初計画から見直された点、遅れているスケジュールについて伺ったわけなんですが、これらも市民の意見を聞くという立場で、改めて回答が今されました。　今後、基本設計と実施設計、これらが固まってしまった段階では、幾ら市民が意見を上げても、様々な制約条件がつく中で、受け入れられないということになると思われるわけなんですが。この間寄せられた意見・要望から、実際反映させた幾つかの点を今お答えいただいたんですが、まだ計画に反映されていない、残された意見もあるかと思います。　また、新たな意見、要望も聞いていくということですので、それについては、やはり意見を受け付ける限界日、こういうものもあると思います。スケジュールとの関係で、それらのタイムリミットについてはいつ頃なのか、また、その意見をどのようなタイミングで反映されていくのか。特段コロナ禍で、どのような手法で、その意見、市民意見を集約させるとともに、結果の公開、説明責任という部分で、どのように考えておられるのか伺います。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　お答えいたします。　先ほど御答弁したとおり、市民の皆様からの御意見は非常に多岐にわたっております。建物の延べ床面積や建物の主要な用途など、都市計画で定めた内容と大きく異なる御意見については、取り上げることは困難ですが、具体的な導入施設や、どの店舗が入るか、建物の意匠や歩行者空間はどのようにするのかといった御意見につきましては、事業の進捗に合わせ、その時点での検討事項や課題に関する協議の際に、御意見を整理しながら、事業への反映に努めていくこととなります。　これまでは市民説明会などにより、市民の皆様に事業の概要を御説明し、質疑応答やアンケートなどにより御意見や御要望をお伺いするとともに、広報みしまや三島市ホームページで情報発信をしてきております。　さらに、本年７月からは、多くの市民の方などが集まるイベント会場や公共施設において説明パネルを展示し、事業概要を説明しながら、市民意見の聴取や意見交換をするオープンハウスと呼ばれる手法により、市民説明会に参加できなかった方や事業のことをあまり御存じでない方など、関心を持って市民説明会に御参加いただいた方とは異なる方々にも事業の状況をお知らせし、御意見などを聴取する取組を行っております。　都市計画審議会終了後も、オープンハウス方式での意見聴取は継続しており、今後も引き続き実施してまいります。事業の進捗に伴い、説明内容や聴取する項目等も変化していくと考えておりますので、具体的な時期や方法などにつきましては、これまでの取組を踏まえつつ、より効果を高めるような工夫を重ねていきたいと考えております。以上になります。 ◆７番（服部正平君）　今のお答えの中に、都市計画で定めた内容と大きく異なる意見については、取り上げることは困難という回答でした。しかし、マンションの高さについては、見直しをされたといわれても、僅か９メートルなんです。やはり課題として残っていることは事実と私は受け止めていますし、この巨大な建物が地下水との関係で懸念されていることも周知の事実なわけです。そういう中で、再開発容認であれ、高い建物は要らない、こういう声はきちんと受け止めるべきだと私は主張します。　見直しについては、事業の採算性、これを重視されているということで、その採算性とは一体誰のためなのかと。当然、市民の税金等々も、そこには関わることとしてあるわけですが、実際、事業協力者であるアスマチ三島プロジェクト、この企業体、民間企業になるわけですが、民間企業であれば、自らの利益、これを縮小させるような形での市民からの意見、それを簡単に受け入れるということは、やはり難しいのではないかなと。意見を聞き、そして変更するということは、容易には行わないと考えるわけです。　そこで、お聞きしますが、本組合設立後、三島市とアスマチ三島プロジェクト、この関係について、何点か伺っていきたいと思います。　この間、三島市、そして準備組合、アスマチ三島プロジェクト共同企業体、三者間での事業協力協定が結ばれているわけなんですが、その１つには、三島市、準備組合及び事業協力者との三者で締結した三島駅南口東街区再開発事業包括協定、そして、２つ目に、準備組合と事業協力者が締結した三島駅南口東街区第一種市街地再開発事業に関する事業協力協定、３つ目として、三島市と事業協力者が締結した三島駅南口東街区事業用定期借地事業に関する事業協力協定、これらがあるわけなんですが、この協定の中の１つである準備組合と事業協力者が締結した協定でありますが、その目的の中に、組合設立を早期に設立するためと記載がされております。　しかし、協定の解除においては、三島駅南口東街区再開発事業包括協定書と趣旨が同様となっております。つまり、この包括協定をもってすれば、本組合が設立されても、新たな形での協定等々を結ぶことはありませんよと、そのままこれがスライドしていくということで受け止めるんですが、さらに、現計画がさほど大きな変更もなく進めるんですよという解釈にも取れるんですが、その点いかがですか。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　協定の関係についてお答えいたします。　平成30年度に、三島駅南口東街区再開発事業に関連して、市、準備組合、事業協力者が事業協力に関する協定を締結いたしました。締結した協定は３件となっており、それぞれの協定ごとに締結する協定当事者や目的、期間などが異なっております。　まず、１つ目は、他の２つの協定の上位に位置し、開発憲章として、事業全体の目的を定める協定として、三島市、準備組合及び事業協力者の三者で締結しました三島駅南口東街区再開発事業包括協定でございます。　２つ目は、法定再開発事業について、準備組合と事業協力者が締結した三島駅南口東街区第一種市街地再開発事業に関する事業協力協定でございます。　３つ目が、定期借地事業について、三島市と事業協力者が締結した三島駅南口東街区事業用定期借地事業に関する事業協力協定になります。　議員おっしゃいます「本組合を早期に設立するため」との記載は、この２つ目の準備組合と事業協力者が締結しました三島駅南口東街区第一種市街地再開発事業に関する事業協力協定にございます。この協定では、協定の期間を本組合設立までとし、事業協力者が本組合の設立に必要となる事業協力内容を定めてございます。　本組合の設立の際には、事業協力者の一部は、保留床取得などに関する協定を新たに準備組合と締結し、都市再開発法に基づく参加組合員として事業に参画することとなります。　なお、組合設立後におきましても、市、準備組合、事業協力者の三者で締結をしました三島駅南口東街区再開発事業包括協定の目的に基づき、三島駅前に、地下水や湧水など三島市が持つ豊かな自然環境と調和しつつ、スマートウエルネスのフロントとして、人々が集まりにぎわいを創出するような拠点を、三者が互いに連携し整備していくことに変わりはございません。以上になります。 ◆７番（服部正平君）　２点目に、ちょっと聞きますけれども、今後は、今言われた組合設立認可を受けると、本組合として新たなステップに入るということに流れがなっていますが、今言われた包括協定からすると、本組合が設立された場合は、準備組合の権利義務が今あるわけなんですが、それが本組合に継承されるということになるわけですね。　この意味合いは、どういうことなのかなということで聞きたいんですけれども。事業認可後は、そうなると、アスマチ三島プロジェクトですよね、この共同企業体主体で、何か事業が、事業というんですかね、設計施工等々は、当然その企業体でやっていくんですが、あらゆる面において、法的な部分も含めた権利を有して、物事が進められてしまうんではないかなというところがちょっと危惧するんですが、その点を改めて、確認の意味で伺いたいんですが。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　お答えいたします。　協定において、本組合が設立された場合には、本協定に関連して、事業協力者との間に生じた準備組合の一切の権利義務を本組合が承継する旨について定められてございます。　現在の準備組合は、その名称のとおり、本組合である市街地再開発組合の設立を目指す団体でありまして、本組合に移行し準備組合の権利義務を承継した後も、再開発事業を推進することを目的とする団体であることや、事業の施行について、組合が主体であることに変わりはございません。　したがいまして、本組合設立後や事業認可後、事業協力者であるアスマチ三島プロジェクト共同企業体の主導で事業が動くというものではございません。以上です。 ◆７番（服部正平君）　取りあえず、アスマチ三島プロジェクト、企業体主導で事業が進むわけではないよと。ちゃんと歯止めというんですかね、そういうものがあるんだということを今お答えいただいたわけなんですが、そういう点から、先ほど伺いました市民の意見、これが三島市に寄せられるわけですよね。2018年10月における市民説明会において、アスマチ三島プロジェクトの事務局の方からは、引き続き対話を重ねていきたいという言葉が発せられているんですね。　その引き続き対話という、その対話の相手は誰を指しているのかなというところが、非常にちょっとオブラートに包まれているというところで、それが三島市民であるならば、市民の意見をやはりアスマチ三島プロジェクトが、対話を重ねていくというんですから、聞いていきますよということにつながっていくと思うんですが、そういうことがきちんと担保されているのか否か。　先ほど、アスマチ三島プロジェクトで物事がどんどん進むわけではないですよというお言葉もありましたので、その点、市民と今度、アスマチとの関係も出てくると思うんで、ちょっとその点を伺いたい。　また、都市計画決定において、施設規模や大まかな用途は既に決定したこととして、この間出されているような、高層建築物であるとかホテル、商業施設の規模等々、この点の見直しは、全く見直す検討の余地はありませんよというのか。さらに、コロナ禍における見直しというのも、意見としては出されている点があるんですが、その点について、改めて伺いたいと思います。
   ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　お答えいたします。　市、準備組合、事業協力者、それぞれの立場で事業に対する関わり方に違いはあるものの、共通しているのは、本事業を三島市の将来の発展につながる事業としていくという視点であり、そのために市として、市民の皆様の御意見を踏まえた計画となるよう、事業関係者との協議を重ねていくことが重要となります。　本事業は、市、準備組合、事業協力者の三者が連携し進めていかなければ、事業の推進が図れず、相互の信頼関係がなければ、良い事業とはなりません。事業協力者は、これまでの検討において、地下水対策のための配慮や市民の皆様の御意見を受け、タワー棟の高さの再検討を行ってきたことなど、三島市民の思いに応え、真摯に向き合い、対応しているものと考えております。　都市計画で定めた内容と大きく異なる御意見については、取り上げることは困難になりますけれども、社会経済の変化に応じて検討を行いながら、引き続き三者の連携と信頼関係を深めつつ、三島市の持続的な発展に寄与する事業となるよう取り組んでまいります。以上です。 ◆７番（服部正平君）　東街区の再開発、これをよりよいものにしていくという点では、私も同じ立場です。よりよいものにしていきたいと思っています。　であるからこそ、やはり市民の意見に真摯に耳を傾けて、反映させることが大事だと思うんですね。現時点で市民の意見を踏まえているかというと、それを言い切るだけのものはない、確証がないのではないかなと。　さらに、三者の連携、相互の信頼ということも言われました。そこに市民との信頼関係も、当然前提としてあるものと私は受け止めているんですが、タワー棟を下げた、しかし、そのタワー棟の高さは約９メートル引下げでは、まだですよと。さらなる引下げ、要らないという声も確かにあるわけです。　さらに、コロナ禍、その収束が見通せない中で、市中経済も不安定さを今極めています。湧水を守るという点は当然のこと、優先課題なわけですが、今答弁された中に、社会経済情勢の変化に応じて検討を行いながらとの答弁がございました。今まさに、その渦中だと私は認識していますし、それは世界各国、日本の国内においても同様かと思います。　そういう意味から、他市に見られるように、再開発や新たな大型事業、これは踏みとどまっているわけなんですね。三島市も、そういうところに今もう来ているのではないかなという中で、三島市は事業者として発注していくわけですが、その三島市がやはり英断を下すということを私は切に願うものです。　アスマチ三島プロジェクトが、フリーハンドで事業を主導しないよと、できないということは確認をさせていただきました。この点は確実に履行されるよう求めて、次の質問に入ってまいります。　壇上からお聞きした中学生の学生服是正についてでありますが、以前これは質問させていただいたわけなんですが、そのときにいただいた市の答弁は、そのとき、価格差１万6,000円あったわけなんですね。今回、9,000円まで縮小しているということであります。その縮小は、学校間での情報共有だとか情報交換等々、そういう中で、価格差の大きさや家庭的経済状況等々にやっぱり問題意識を持たれたのかなと。　そういう中での学校、保護者の皆さんの協議が行われ、結果として9,000円という価格差まで縮小されたという中で、学校教育課として、価格差を埋めるために何をされたのかなという点においては、価格調査を行って、一定は、それだけではないと思います、学校へ情報提供等々もされて、どうなんでしょうという問いかけをされたと思いたいんですけれども、そういう点は先ほどお答えにはなかったんで。　そういう中で、私がお聞きしたのは、価格差、現実9,000円ある。これをどのように受け止められるのか、その認識を問うたわけなんですが、ちょっとその辺が、何とも歯切れが悪いというか、はっきりとしたものはなかったんですが、ただ、選択肢がなくて、決められた学生服を購入すると。その価格が学校ごと違う。そのことをどれだけの保護者の方が知り得ているのか。学校側は分かった、ＰＴＡの方も分かったけれども、ＰＴＡからそういう情報が全ていっているのかどうか。そういう点で、やっぱり三島市は配慮していただきたいなと思うところです。　こういう価格が全国でも話題になっているようで、ちょっとその点で、文部科学省の児童生徒課へ問い合わせてみたんです。その中で、回答としては、課題として認識はしていると。ですが、制服は校則に基づくもので、国として一律の対応は難しいと。そこで、自治体でも対応を検討してほしいと述べられました。自治体でも検討してほしいということです。　この回答にあるように、制服は校則に基づくものなので、今度は逆に、三島市が頭ごなしに、この価格だ、これだとはいかないとは思います。そういう中で、一例なんですが、紹介だけさせてください。　現在、これはある中学校のことです、大宰府市ですね。大宰府市の中学校において、４校あるそうなんですが、独自の制服が三島市と同じように採用されているということなんです。そういう中で、生徒や保護者は、自校の制服にやはり愛着を持っていると。地域の人たちも学校のシンボルだということで、非常に親しまれているということだそうです。しかし、各中学校では、制服リレーというんですか、リサイクルね、次の子へ、次の子へと渡していくと、こういうことも盛んに行われているという中で、一方でこの間、事象として現れてきているのが、各中学校の仕様が異なるため、公立中学校であるにもかかわらず価格差があること、これ三島市と同じです。性差のある制服に対する負担がある生徒への配慮、今の流れですね、多様性を認めていくというところでのデザイン等々、それを変更するべきではないのかという声が上がってきていると。学校の規模によって、先ほど言った制服のリユース、これがうまくいかなくなってきているというところがあるようです。　これらの現状と課題を踏まえて、やはりこれからどういう制服にしていくかという中で、標準服の在り方を検討する太宰府市立中学校標準制服検討委員会、これが組織されたそうです。既に協議も進んで、令和３年４月からの導入を目標としていくということで、今準備が進んでいるということです。　要は、先ほどの答弁では、制服の選定や見直しが今後も適切に行われるよう、必要に応じて指導していくとのことでしたね。私が２年前に質問したとき、本当に小さな声かもしれません、ささやきのような声だったかもしれません。しかし、この太宰府市と同じような意見が、三島市の市内の保護者の中にも持たれている方がいるんですよということは知っておいていただきたいなと思いますし、そういう声に、先ほどの学校関係者の方は気づきを持っていただいたということで、本当に感謝したいと思います、私は。心よりお礼申し上げます。　ただ今後、制服のありようについては、やはり問われてくるだろうという流れが、今もう既に起きているわけです。制服の在り方については、ぜひ三島市としてどうあるべきか、ぜひ議論の俎上に、やっぱり誰かがリーダーシップを取って声を上げないと、なかなかかなと思うところもあるので、ぜひその辺、要望ですけれども、ぜひ先頭切って、学校教育課のほうでも音頭取りをしていただければと思いますので、お願いいたします。　ちょっと長くなりましたが、次の質問にさせていただきます。　市民の安心安全の確保における救急・火災予防について伺ってまいります。　２点ですが、１点目です。富士山南東消防組合設立時、南部地域における救急車の配備が求められておりました。その後、平成29年11月議会にて、今後、設備、車両更新については、三島市としては、消防組合に事務作業を移管していることから、組合の判断に委ねるとの趣旨で答弁されています。　確かに消防救急、これは三島市から独立した別組織、組合であります。市民の安心・安全に関わる重要事項は、三島市議会から選出された議員による組合議会ですよね、消防組合議会に委ねなくてはならないと、このことは十分承知をしております。　しかし、消防組合が何をどのように計画し進めるか、それを三島市は、やはり把握し市民に伝えていく、これは大事なことなのではないかなと私は考えております。南部地域にお住まいの複数人の方から、救急車の配備、あれはどうなったんだという問いかけがございました。早急に配備をという声だったわけなんですが、前段で述べたように、配備計画は組合主導で行っていくものであって、それで、その方々にも、こんな計画のようですよまでしか、私は答えられませんでした、率直に。私、組合議員ではないので、詳細が分からなかったということもあってですが。　そういう点から、あえてお聞きしますが、富士山南東消防組合における市内南部の救急車の配備について、三島市は以前、中村議員が聞いたかと思いますが、その後の動向について何か情報を得ているのか、お聞きいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　市内南部の救急車の配置につきましては、現在のところ、中郷分遣所に救急隊が常駐するためには、施設が狭隘で、救急隊の仮眠スペースを確保できないことから、施設改修が必要である旨、富士山南東消防組合からそのように聞いております。　消防広域化に際しまして、消防組合では、中郷分遣所の建て替えまたは移転工事を令和５年に計画をしておりますことから、二重投資とならないように協議を進め、建て替えまたは移転に合わせて、早期に救急隊を配置することができるよう検討しているところであるというふうに伺っております。以上です。 ◆７番（服部正平君）　今のお答えを聞いて、率直に、消防組合を維持するためには、三島市、裾野市、長泉町、合わせて２市１町それぞれが、少額ではない、まさに多額といっていい分担金を拠出しているわけですね。そういう中で、その拠出の目的というのは、まさに市民の安心・安全、この確保であります。また、向上だということになるわけです。　であるならば、三島市として意見・要望を組合側に対して、できないことではないだろうと。ただ組合議会のほうに任せるのではなく、そういう点で、中郷地区への救急車の配備、これ、組合設立時における、率直に言って約束の１つだよなと私は認識しているところです。　しかし、この間の組合議会等の議事録を見ますと、平成29年、組合議会の議員であった下山議員、中郷分遣所への救急車配備、これを求めています。そのときの答弁は、８年後に中郷分遣所建て替え時に整備していく計画であるとの答弁でした。これが今、部長が答えたものなのかなと。　しかし、改めて、下山議員が、それでは遅いですよという指摘、前倒しを求めています。その求めに対し、答弁では、４月１日から業務運用を開始していくわけですけれども、その救急の体制がうまく回るようになったところで、どこか北部方面の救急車を１台、中郷方面へ回すような考えでおりますと答えられているんですね。　令和元年の消防年報等々、消防車両の状況を見ますと、やはりいまだ救急車は配備されていません。平成29年の組合議会で答弁された東部方面からの１台を中郷に回すという話が断ち切れているという状況にあろうかと思います。率直に言って、人命に関わることです。　組合管理者は豊岡市長であります。実際、このように本来、当初は１台持ってくるよといった話、それがどこかで話が、狭隘だとかそういうことで、すり替わってしまっているというところがあるので、やはり当初述べられた、北部方面から１台中郷に回すというこの答弁は重く受け止めて、対応していただくことを要望しておきます。　次に、一般家庭における火災警報器の設置状況について伺ってまいります。　2006年に法改正がありまして、一般家庭にも火災警報器、この設置が義務化されました。三島市としては、その時点で条例化しました。その設置状況について、市民意識調査の結果を見ると、設置率、これは令和２年度は69.4％でした。全国の設置率を見ますと、消防庁の調査で、2019年、住宅用火災警報器の設置率は82.3％であります。ここに届いていないというのが三島市の実態です。市内の設置率は、この数年横ばいであります。　この質問においても、本来は消防組合の管轄ということは承知しているんですが、しかし、三島市は火災警報器の設置状況を、消防組合からの依頼であっても、市民アンケートで問うているわけですね。その結果を受けて、三島市は、本来何らかのアクションを起こすべきではないかなと私は考えます。　法改正を受けて条例が施行された時点で設置率70％前後、そのとき、火災警報器の設置率を上げていくという点においては、詳細にわたる対応・対策、これを消防長が当時答弁されています。しかし、14年たっても、いまだに変わらずという点があります。先ほどの救急車両と同様な点が、ここにも見受けられるというところで、やはり三島市として、消防組合任せではなく、何らかの手を打つべきではないかなと私は考えるところなんですが、その点について、設置率向上に向け、三島市として何か対応策を持たれているか伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　本市における住宅用火災警報器の設置等に関しましては、富士山南東消防組合火災予防条例に規定されており、組合消防の所掌事務となっております。そのため、設置率向上に向けた取組や対応策などについては把握してございません。以上です。 ◆７番（服部正平君）　設置率の把握はされておらずということですが、把握していないと思うんですね、実際。ある一定のところの把握はできていると、それは市民アンケートの結果にあるわけなので、市内全域をということではないと思いますが、一定程度は状況をつかまれているのが、市としても把握はしているというふうに私は受け止めるんですが、実際、設置等々、設置率向上も、消防の所管だから手は出せないとも受け止められるお答えだったというところで、本当にそれでよいのでしょうかという問題意識を私は持ちます。　今、火災の起こりやすい季節を迎えているわけです。実際に火災で尊い命が失われている、こういうこともあります。これらが市内で起きるということは、やはりあってはならないし、それはどこの地域でも同じです。　この間、当市は、先ほども駅前のところでも、連携という言葉が出ました。１つの何か使い勝手のいい言葉なのかどうか分かりませんが、フレーズ、よく使われるというところで、そういう意味では、三島市と消防との連携、これも重要であることは確かですね。　消防救急に関わる活動、それから計画、こういうものが、やっぱり市民に必要な身近な情報として伝えなければならないものであることは確かです。それが現実は、消防組合のところではホームページを活用されていますが、これを見なくては分からない状況だというところで、こういう点も改善が必要なのではないかなと私は感じます。　広報みしまでも、時として、消防に関する情報提供がされていることは承知しております。それが残念ながら、団員の募集のときは大きかったかなと。この間の防災を意識してという点では、非常に小さい囲み記事でした。そういう点から、そのレベルではなく、もう一歩、やっぱり先へ行ってもらいたいなと思うところがあります。　１つの火災予防週間、こういうものも時としてあるわけです。そういう時期に合わせた、やっぱり情報提供、今、三島市においては、今回も入っていましたけれども、ごみ減量トレンディ、あれは時として入ってきます。あのように別チラシで、いろんなごみに関する、こうですよと、皆さんこういうことに配慮していただきたい等の情報も伝えられているというところで、やはりああいう媒体を使って、市民に情報が届く手だてを打つように、できましたら、それも三島市ではなく、市では駄目というところもあろうかと思いますので、消防組合と連携して、消防組合にそういう情報提供、本当に頑張っていただいているんですね、消防救急の方。それがやっぱり表に見えてこない。　非常に残念ですよね。消防がこういう計画を持っているんだということ、それが伝わらない。だから、市民から、いつ、どうなるんだという問いかけが出てしまうということは非常に残念なので、ぜひ消防組合のほうに、そういう促しをしていただきたいなということを求めておきます。　当然、私は議員として、本来ならば組合議会に対して、いろいろ述べていかなければならないんですが、冒頭述べたように、私、残念ながら今、消防組合の議員ではないので、この三島市のそこに選出されている議員の皆さんに、ぜひその点、今回の質問も踏まえた今後の議会活動をしていただけるよう、この場からですがお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大房正治君）　以上で、７番　服部正平君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時４８分 △再開　午後２時０５分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古長谷稔君 ○議長（大房正治君）　次に、20番　古長谷　稔君の発言を許します。　　　　　〔20番　古長谷　稔君登壇〕 ◆20番（古長谷稔君）　通告に従いまして質問いたします。　今回は２点、超高齢化社会における地域で高齢者福祉を支える仕組みについてと、エアコン導入に伴う学校施設の電気料金の変動についてを質問いたします。　コロナ感染拡大で、世界が大転換期を迎えております。日本も大転換期を迎えざるを得ない状況です。　先週来、いよいよ三島市でも複数の感染者が連日報告され、いよいよ緊張感が高まってきています。今年度はコロナ禍の中で、どの地域でも、特に高齢者の外出機会が極端に減少しております。健康寿命、認知症、フレイル、あらゆる視点から、この先の影響への不安が広がっております。　しかし、困難なときにこそ差がつくものと言われます。差がつく今、災い転じて福となすというか、苦難福門というか、後々振り返ったときに、あの苦しい時期があったからこそ体制や仕組みを転換することができたという、そういう切替えの時期を今迎えているのではないでしょうか。だからこそ、今こそ三島市でも大転換を図らなければならないと考えます。　これまでも、コロナがなくとも、地域における高齢者福祉の不安は年々高まってきています。ここは思い切って、このコロナ禍を１つのきっかけとして、改めて高まっている危機意識を背景に、超高齢化社会においても、地域で自立して高齢者福祉を支える仕組みを自分たちで創り上げていくチャンスと捉えてはいかがでしょうか。　2025年には、大先輩である団塊の世代の皆様が75歳を迎え、さらにその先2040年には、私たち団塊ジュニア世代が65歳を迎え、高齢者人口がピークとなると同時に、現役世代が急減していく現実が見えてきています。近未来に確実に訪れるであろう非常に現実的な課題です。支える世代の急減により、財政的にも最も厳しい時代を迎えることになるのは、もはや逃れようがありません。2040年という遠い将来のように感じるかもしれませんが、今15歳の子どもたちが35歳になるまでの期間でしかありません。長期ビジョンを組み、実現していくには、ちょうどよい期間ではないでしょうか。　少子高齢化の進行に伴い、国の社会保障費は、これまでの30年間で既に約３倍に増加しています。今後2040年までの20年間、さらに年々進むであろう介護・福祉における人手不足、社会保障費のさらなる増大を考えれば、今こそ何かしらの工夫、仕組みの変革が必要です。コロナという刺激で、みんなでコンセンサスをつくれる土台ができました。危機意識を共有できているときに呼びかけるのが最も効果的と考えます。超高齢化社会において、地域で高齢者福祉を支える仕組みを大転換させる、動くのは今ではないでしょうか。　三島市は、県下先駆けた高齢者支援施策として、健幸政策戦略室を創設し、地域包括ケア推進課を中心に地域包括ケアシステムを構築して、高齢者支援事業を展開してきております。その先進的取組の中に見えてきた現実は、しかしながら、大変厳しいものと理解しております。　そこに、さらにコロナ禍という社会要因が加わっている現実を踏まえ、これから超高齢化社会を迎えるに当たり、健康寿命を延ばし、認知症やフレイルの不安を感じずに暮らせるようにするために、今後地域と一緒に、地域の市民の力をお借りしながら課題を解決していくために、何を工夫し、どうやって仕組みを変革・昇華させていくのか、その方針について伺ってまいります。　まずは現状認識を示していただきたい。これまでの地域包括ケア推進課が地域包括ケアシステムを構築してきた取組に対する、これまでの成果と現状認識を伺います。また、併せて、現状把握できている高齢者福祉施策に対するコロナ禍の影響についても伺います。　以上、壇上からの質問とし、残りの質問については質問席より順次伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　２点ほど御質問いただきました。　地域包括ケア推進課の取組に対する成果と現状認識、それから高齢者施策の影響ということで、２点についてお答えをさせていただきます。　地域包括ケア推進課では、地域で暮らす高齢者等を介護、健康、医療など様々な面から支援する総合相談機関である地域包括支援センターを運営しているところでございます。平成18年４月に直営の地域包括支援センター三島を設置して以来、現在、５カ所の日常生活圏域において地域に密着した活動を行っており、令和元年度は１万2,689件もの相談に応じております。　昨年度実施した高齢者の実態調査では、高齢者の約８割が地域包括支援センターの存在を御存じということでございまして、高齢者総合相談窓口として、市民の認知度が高いというふうに認識をしております。　認知症関連事業では、認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援チームの設置による早期介入・支援を行うとともに、今年４月には、認知症の方やその家族が地域で安心して過ごすことができるよう、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を開始したところでございます。これらはいずれも県内初の取組となります。　また、認知症カフェの開設や認知症高齢者等見守り登録事業にも早期に取り組んできたほか、地域で認知症の人を手助けする認知症サポーターをこれまでに8,794人養成してまいりました。　なお、当市の認知症高齢者等見守り登録事業開始をきっかけに、近隣市町が同様のシステムを導入いたしまして、見守りの広域連携につながってきております。　また、高齢者見守りネットワークに関する協定におきましては、新聞配達業者など27の民間事業者等の協力によりまして、地域の日常生活の中での地道な見守り活動が行われておりまして、現在までに139件の通報を受けまして、うち８件で、救急搬送等により危険な状態を未然に防ぐことができました。　在宅医療介護連携推進事業では、三島市在宅医療介護連携センターを中心に、在宅医療に関する支援、みとりガイドの作成及び全戸配布、中学生に対する地域医療講座などを実施いたしまして、家庭や地域からの高齢者支援意識の啓発に努めているところでございます。そして、地域住民や多職種と共に地域課題を検討する地域ケア会議や地域支え合い会議を令和元年度に計55回実施し、地域がみんなで高齢者を支える体制づくりに取り組んでおります。　その他、地域づくりや介護予防の取組として、居場所やサロンの活動を活性化しまして、継続して行うことができるよう、居場所等で行うことができるプログラムの提案や、効果的な運動指導を行う理学療法士の派遣を行うほか、市内の居場所の代表者が意見交換をする場として、定期的にサロン連絡会を開催しまして、地域活動を支援しているところでございます。　続きまして、コロナ禍における高齢者施策の影響について御答弁させていただきます。　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市では令和２年３月初旬から５月末まで、多くの方が集う高齢者施設の閉鎖や介護予防事業を中止するほか、高齢者の通いの場やシニアクラブに対し、活動自粛についての協力をお願いしてまいりました。このような状況下において、高齢者の不活発化による身体機能の低下や認知機能の低下など、健康二次被害が心配される高齢者の相談も数件ございました。　そのため、市では、高齢者を対象とした緊急対応として、居場所や地域サロン、シニアクラブなどの代表者やその他の講座の受講生に対しまして、感染予防の御案内や自宅でできるフレイル予防の体操、脳トレ素材集を送付するほか、生きがい教室利用者に電話での見守りを行うなど、自粛下においても積極的に介護予防や身体機能の維持向上を呼びかけてまいりました。さらには、健幸政策戦略室と連携いたしまして、前回補正予算でお認めいただいたシニア版コロナに勝とう！ポイント事業も実施したところでございます。　このようなつながりを保ちながら、このコロナ禍における今だからこそ、新たな取組として、オンラインを活用したつながる仕組みを高齢者の皆さんに紹介する機会を設けるなど、多方面からの支援を行っているところでございます。　外出機会の創出としては、リハビリテーション専門医である医師と連携し、市民文化会館大ホールにおいて介護予防講演会を実施するなど、コロナ禍におけるフレイル予防を広く呼びかけてまいりました。　一方で、個別的な対応としましては、地域包括支援センターに高齢者の見守りをお願いするほか、市内ケアマネジャーを対象に、高齢者支援における感染症対策についての研修会を開催しまして、高齢者に対する一層の支援をお願いしてまいりました。　夏以降になり、閉鎖していた居場所等については徐々に活動が再開されているため、感染予防を講じて開催していただけるよう、居場所・地域サロン支援金を支給したところでありますが、今後もコロナ禍の影響を受けることが予想されます。高齢者の心身の健康を維持・向上するための取組をさらに継続していく必要があるというふうに考えております。以上となります。 ◆20番（古長谷稔君）　高齢者を取り巻く盛りだくさんの取組と成果、現状認識については、おおむね理解できました。　令和元年度には、地域包括支援センター全体で合計相談件数１万2,689件という、１万2,000件を超す相談があったとの答弁でした。単純に割ることはできないとは思いますが、１日に換算すると、平均30件を超えるような相談があるということかと理解いたします。ここ数年は毎年、年間１万件を超す相談をコンスタントに受けていると聞いておりますので、４カ所だった包括支援センターを令和元年度10月から５カ所に増やしたことも、もっともな対応と感じております。　ただし、１点気になった点がありました。地域包括支援センターが約８割の高齢者に知られていて、市民の認知度は高いとの認識を示されたわけですけれども、この点については、残念ながら、大きな認識のずれを感じております。　令和２年３月にまとめられた三島市高齢者実態調査報告書によれば、65歳以上の2,000人を対象とした一般高齢者調査で、地域包括支援センターの役割を知っていますかとの問いかけに、「知っている」と答えているのは25.3％です。四捨五入しても、約３割でしかありません。逆に言えば、地域包括支援センターの役割を知らない人が約７割はいるというのが現状ではないでしょうか。　同じデータを分析すると、「名前は聞いたことがあるが役割までは知らない」という回答が43.3％あります。これを「知っている」という側に入れてカウントすれば、確かに８割近くが知っているということになるのかもしれません。しかし、その自己評価は危険です。地域包括支援センターの存在や役割について、高齢者の中で約３割にしか浸透していない現状なのに、約８割が存在を知っていて、市民の認知度が高いというような評価につなげてしまっていていいものなのでしょうか。　この認識のずれが続くと、政策的判断を見誤るのではないかと少し心配になります。高齢者に限定した調査で３割ですから、身近に高齢者がいない世代では、もっとずっと数値は下がるでしょう。市民全体で考えれば、３割どころか２割、１割の人しか存在や役割を知らない状態かもしれないという現状をもう少しシビアに受け止めた上で、政策展開を図る必要を感じます。　一般の市民からすると、地域包括支援センターとは、いまだ縁があまりなく、身近な存在にはなっていません。仮に、地域で暮らす高齢者に対して何か気づきがあったとしても、地域包括支援センターにつなぐという意識は薄いのが現状です。ここに改善の余地、ヒントが眠っているのではないでしょうか。　また、認知症サポーター8,794人を養成してきたという数字がありました。大変頼もしい数字です。しかしながら、自分もそのうちの１人ではありますけれども、ふだんから特段の活動ができているわけではありません。ここにも可能性を感じます。何らかの働きかけがあれば、協力していただける可能性のある母集団、それが8,794人いるといえるのではないでしょうか。　そして、相談件数が年１万件程度、１日平均30件程度で推移していると分かったわけですが、実際に受けた相談の中で、問題解決が必要だった場合に、その問題解決に動けるスタッフが極端に少ないのが現状なのではないかと推察いたします。これらは現状認識に対する課題認識としてとどめておきます。　次に、町内会単位で見たとき、高齢者が参加してくださって成り立っている活動が様々あるわけですが、これらの活動と地域包括支援センターとのつながりが、どう確保されているのかについて伺います。　地域の町内会活動は、現在、よくも悪くも、実態としては高齢者が主役になっております。支える側も支えられる側も、高齢者があらゆる部分に関わってくださっています。そして、あらゆる地域で活動を支えてくださっている方々が、実はいろいろな活動を同じようなメンバーでこなしていかなければならない実態が見えています。　行政サイド側から見れば、それぞれ別々の担当課が、町内会を通じて市民に協力依頼をしているのだけれども、実際にその依頼に対応しているのは、町内会の中でもごく一部の方々、メンバーが重なり、同じ方々がいろいろな課の依頼を受けているというケースが大変多い印象を受けております。　行政サイドとして、それぞれ別々にお願いしていて、最小限の依頼で済むように尽力してくださっていることでしょう。しかしながら、行政内部での連携が弱いために、現場では、同じ人にあちこちの課から依頼が入ってしまっているという無駄な混乱が生まれているように見えております。このような状態が続くと、支える側が疲れてしまい、支え切れない状態にもなってしまいます。　現状として、２番の質問ですが、居場所づくり、民生委員、防災活動、老人会など、町内会の組織的活動との連動性について、お考えをお答え願います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　まず、それぞれの活動についてでございますが、居場所づくりは自治会、町内会で運営しているものをはじめ、地域内の高齢者が参加・運営する居場所・地域サロン等、様々な運営形態があり、その内容も体操やカフェ等、多種多様なコミュニティ活動を実施していると捉えております。　また、民生委員・児童委員は、避難行動要支援者の把握を行うなど、地域の社会福祉の増進に取り組まれているほか、老人クラブではグラウンドゴルフ、輪投げ大会等を企画し、実施をしております。　自治会、町内会は、御存じのとおり、地域の核となり、防災活動、環境美化、交通安全、伝承事業などをはじめ、安全快適に生活できるよう活動を行っております。さらに、地域内におきます各活動の連携・連動について例を挙げますと、居場所づくりや老人クラブの活動は集会所等を使用しており、各活動に助成金を支出している自治会、町内会もございます。また、自治会、町内会が行います自主防災組織や防災会議に、避難行動要支援者を把握しております地域の民生委員が役員として参加しているところもございます。　これらの活動を所管する部署は、居場所づくりにつきましては地域協働・安全課、地域包括ケア推進課、民生委員・児童委員は福祉総務課、自主防災組織による防災活動は危機管理課、老人クラブは地域包括ケア推進課と、各課に分かれているのが現状でございますが、地域協働・安全課では、これら関係課によります地域のきずなづくり庁内推進会議を通しまして、連携を図っているところでございます。　今後は、さらに的確な連携を図り、高齢者が地域の中で安心・安全で楽しく生活を送れるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆20番（古長谷稔君）　今回このような文書が、８月、９月頃ですか、配布されました。１つは、地域協働・安全課のほうの活動支援プログラムという内容で、もう１つのほうが、地域包括ケア推進課のいきいきシニア応援講座を示すという、そういう資料になります。この資料なんですけれども、それぞれ高齢者の居場所づくりにとって有益な情報と理解しております。　しかしながら、内容的にかぶる部分も多く、これが同じ時期に相次いで町内会で配布されているというのが、運営する居場所づくりの運営組織に関わっている人間としてみれば、若干の混乱を生んでしまっているのかなというふうに感じるわけです。現場の混乱を見越して、相手の立場に立った連動性を、行政サイドでしっかりと組んでいく仕組みが必要なのではないかと考えます。　住民サイドからすれば、行政の縦割りの仕組みは、言葉は厳しいですが、ある意味どうでもよいことです。できることならば、行政窓口は一本化してほしい、そんな感覚を多くの関係者が抱いているのではないかと思います。それぞれの課が、みんな頑張っているのはよく分かります。しかし、どの課もよかれと思ってやっていることであっても、結果的に、同じようなメンバーが別の日程で別の会議に呼び出されたり、今回のように似たような資料が同時期に別々の課から届いたり、現場には混乱を生んでしまっているという現実も直視してほしいところです。　これはマイナスの意味ではなく、そこにチャンスがあるともいえます。行政の下請機関のような扱いで疲れてしまっている自治会を運営してくださっている方々と各課の取組をしっかりと相談をしながら、頼むところは頼む、頼まないところは頼まない、めり張りを利かせた、しかも情報を一元的に一本化した対応ができてくれば、地域の受け止めがずっと変わってくるはずです。庁内の行政サイドが鍵を握っています。さらなる連携強化をよろしくお願いいたします。　次にいきます。　市民の気づきを問題解決につなげる仕組みが、まずは大切と考えるわけですが、この点について伺います。　コロナ禍の中で、私の暮らす多呂でも、居場所づくり、多呂サロンの活動が再開することができず、７月に、その穴埋めの意味も込めて、サロン運営メンバーと共に、認知症サポーター養成講座を改めて開催していただいたところです。その中で、認知症への対応の必要性をみんなで再認識したわけですが、具体的には、市内全域で日々、非常にたくさんの認知症患者が発生している。認知症は本人の自覚のないところで症状が出てくる。結果、本人もよく分からない中で困り事が生まれている。場合によっては、事件や事故につながる可能性がある。そして、この怖さ、不安は、高齢になった人は誰もが抱えている問題だ。改めて現実を突きつけられました。あすは我が身、みんなが関係する問題です。　これを解決していくには、誰かが気づいてあげることが大事で、この市民の気づきを行政につなげていく仕組みが大切です。現時点では、この気づきの部分も行政がやろうとしているように見えますが、これは負担が大きい。今後、超高齢化社会に向けては、限界があるのではないでしょうか。気づく部分については一旦割り切り、行政ではここまでしか気づけません、難しいです。でも、市民が気づいてくれたら、それをいち早く吸い上げる仕組みはしっかりとつくります、そんな役割分担の仕組みづくりが大切になるのではないかと感じております。　2040年に向けて、高齢者福祉の担い手として、市民力にどこまで頼ることができるのかが鍵を握っているのではないかと考えます。極端に言えば、そういう仕組みをしっかり組めた自治体が生き残っていける、そう感じます。　幸い、三島市民には高い市民意識、市長はよくシビックプライドという言葉を使われますが、みんなのためになろうという市民が他市に比べて多いという強みがあります。認知症やその他、住民の困り事に気づいた人が、その気づきをちゃんと行政機関につなげてくれる仕組み、それを行政が受け止める仕組みができれば可能性が見えてきます。　現状ある仕組みの中で、どこかにその気づきの仕組みを組めないものかと考え、多呂の居場所づくりのメンバーで、月１回開催する多呂サロンの呼びかけの際に、案内の紙を持って対象者を個別訪問する仕組みを考えてみました。訪問の可否を伺うために、地域包括ケア推進課とも協力して個別のアンケートを作成し、多呂町内の高齢者ほぼ全世帯からアンケート回収を実施いたしました。結果、残念ながら、個別の訪問は望まないという声が多い現実に直面しました。今の時点では、自分に自信がある、訪問しなくていいというお年寄りが多いということが現実のようです。　そこで、次に考えているのが、毎年替わる組長さんに、気づきの役割を果たしてほしいという依頼をすることはできないかという作戦です。三島市内の町内会では、大抵15から30世帯程度の単位で、組と呼ばれる単位の組長を決めています。広報みしまも、この単位で配布しているケースが多いようです。認知症や困り事の気づきの網をきめ細かくかけることで、より早く高齢者の困り事に気づくことができます。　現在は、成り手がいなくて困っている民生委員や、仕事として弁当を宅配している業者、新聞や郵便の配達員さんの気づきに頼っているわけですが、そこに少し踏み込んで、毎年入れ替わる組長さんにも、認知症など、ある日突然困り事を抱えて困っている人が発生している可能性を伝え、そのことにもし気づいたらここに連絡してくださいという連絡先を、５カ所ある地域包括ケアセンターのうち最寄りのセンターの電話番号なりＦＡＸ番号なりを記載した紙を年度当初にしっかりとお渡しして、説明も加えていく。動画の説明なんかも必要な時代かもしれません。そんなイメージをしています。　三島市の強みとして、頼まれたことはちゃんとやると言ってくれる人が出てきてくれる市民性がある、そんなまちだからこそできる新たな仕組みを組んではどうかと考えています。ただし、困り事を持つ人に気づいたとしても、そして、その課題に気づいたとしても、その課題を解決するところまでの力は、現状の町内会の仕組みにはないということは言うまでもありません。気づきの情報を受け取った地域包括ケアセンターが、その先の行政的サポートに動く体制はしっかりと組んでいく必要があります。　もしかすると、あの人変だ、あの人おかしいという程度の連絡になってしまうおそれがあるかもしれません。しかし、同じ組内で暮らしていて、これまでは何となくしか存在を知らなかったけれども、組長になったときくらいは、その組の中の人とコミュニケーションを図るきっかけにしていただき、存在に気づいてもらって、ぱらぱらあちこちで発生している認知症、困り事に御近所さんが気づける仕組みをつくることが、住みやすい地域をつくっていくことにつながるのではないかと考えます。　結果、相談件数はますます増加するでしょう。しかし、これは、むしろうれしい悲鳴です。行政は、その気づきを解決につなげることに集中する。これによって、居場所や団体活動などに参加できず、自宅で人知れず認知症や困り事を抱える方々を支えることができていくのではないでしょうか。　なお、その際、大切なのは、間に町内会の役員は入らないで済む形にしなければならないということです。現在、町内会長の約８割が１年交代とのことです。町内会長の成り手は、どの町内会でも探すのに困っています。あくまでも町内会の仕組みとしての気づきではなく、組長さんという個人が、もしも気づいたときはここに直接連絡してくださいとすることで、町内会役員の負担増加にはつながらなくて済む、そんな仕組みを考えられないものでしょうか。　現在の居場所など団体を核とした見守りでは、本当に困った人には情報がなかなか届いていない印象があります。民生委員が対象とする世帯も多過ぎて、とても目が行き届きません。目の細かい網を広く全体にかけることで、御近所さん同士が一昔前のように、お互いの人間関係を少しだけ近くしていただき、そして、少しだけ認知症や困り事に気づけるチャンスを広げていただく、これがありがたいことだと思います。このような工夫があるように思うのですが、いかがでしょうか。答えは１つではありません。自治会連合会の皆様も頼りにして、そういうことはみんなで一緒にちゃんと考える機会をつくってほしいと願っております。　菅総理大臣が改めて示した自助・共助・公助、これにお互いさまの互助を加えて、自助・共助・互助・公助、この中で、共助・互助の部分に工夫の余地があるのではないかと考えるわけですが、この点に関する三島市としての考え方をお聞かせください。 ◎市長（豊岡武士君）　まずは、多呂の御町内の取組に心から敬意を申し上げる次第でございます。　また、そうした中で、古長谷議員、様々な課題にお気づきになったわけでございますけれども、三島市民はかなりシビックプライドが高いまちだというふうに、私も実感をいたしているところでございますが、しかしながら、まだまだ道半ばにまで行っていないのではないかなというふうにも思うところでございます。　今御紹介いただきました認知症に関する気づきだけではなくて、防災におきまして、要支援者をどうやってサポートするかということにつきましても、まだまだ大きな課題があるわけでございます。そうした中で、さらなるシビックプライドの高い皆さんになっていただけるように、これまでも三島市は、きずなづくり推進室を設けているわけでございますが、併せてコミュニティ連絡会を開催して、そうした気づきを持ったシビックプライドの高い市民の皆さんにできるだけなっていただけるように、働きかけを強めてきたところでございます。しかし、実感としては、道半ばというふうに感じているところでございます。　そのような中で、幸い三島市内においては、住民主体の通いの場の活動が各地区に広がってきているというふうに感じているところでございます。先日発表されました「日経グローカル」の特集に掲載されました令和２年４月１日現在の全国815市区を対象に実施した介護・高齢化対応度ランキングによりますと、三島市は全国で33位という上位に位置しておりまして、さらに、通いの場の参加率の項目を含みます生活支援・予防の分野では、11位という高い評価をいただいているところでございます。　今回、新型コロナウイルス感染症対策として実施いたしました居場所・サロンへの支援金の支給をきっかけに、市が把握できた居場所等の数はさらに増え、11月26日現在159カ所というふうになってきたところでございます。いずれの居場所も地域住民を受け入れる体制が取られているため、今後は居場所マップに掲載し、広く市民の方々に周知させていただく予定でございます。　居場所は、地域住民が日々の悩みや困り事を話し、時には小さな困り事を助け合う場になるとともに、定期的に集まることで安否が確認できる、コミュニティにおける見守り活動でもあるわけでございます。さらには、この活動の中から、地域の共助・互助の担い手が生まれ、それがやがて地域活動の礎となり、さらに強い地域力が生まれるものと認識しているところでございます。三島市といたしましては、このような地域活動が今後も継続、さらに発展できるよう、支援をしてまいる考えでございます。　一方で、居場所に参加されない高齢者もいらっしゃるわけでございまして、その見守りといたしましては、地域の民生委員や地域包括支援センター職員に声かけをお願いするとともに、給食サービス事業や高齢者見守りネットワークに関する協定による企業・団体等の見守り活動、認知症サポーターの養成と認知症高齢者等見守り登録事業など、様々な手段で行っているところでございます。　しかしながら、支援を必要とする全ての高齢者を把握するということは大変難しく、公助のみで行うことには限界がございます。そのために、自治会連合会総会や会長研修会などにおきまして、地域包括支援センターの周知や町内に心配な高齢者がいた場合の紹介をお願いするチラシを配布いたしておりますが、今後も自治会等に伺う中で、より効果的な見守りができるよう努めてまいる考えであります。　そのような中で、組長さんの方々にも御協力をいただけるような状況になれば、大変幸いだというふうに思っております。そのためにも、シビックプライドの高い方々が多くお住まいになる三島市を目指していきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、高齢の方が住み慣れた地域で安心して、また健康に暮らし続けられるよう、今後も様々な手段を講じるとともに、関係の方々と連携をいたしまして、取組を進化させてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆20番（古長谷稔君）　御高齢の方が住み慣れた地域で安心して、しかも健康に暮らし続けていけるように、今後も様々な手段を講じるという前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。自治会連合会にもしっかりと相談を持ちかけながら、みんなで足並みをそろえて取り組んでいけたらと考えております。　答弁にありましたとおり、現時点で、確かに全国ランキングでは上位なのかもしれません。しかしながら、現場感としては、市長と同じ感覚、道半ばという、私も感じを受けております。まだまだ高齢者福祉には、やらなければならない課題が山積しているように強く感じております。特に、間もなく東日本大震災から10年を迎える福島で、突然ふるさとを奪われ、今は三島市民となっている方々との会話などを通じて、自分が暮らす周りに、自分の困り事を人間関係の中で気づいてくれる人が多くいる地域が生きやすい地域なのではないかと、改めて強く感じております。そういうことをちゃんと考える課を、しっかりつくる必要があるのではないでしょうか。　残念ながら現時点では、４つ目の質問に入りますが、高齢者施策は、三島市の３つの部、５つの課、さらには福祉を担ってくれている社会福祉協議会など、複数の部署が同時に取り組んでいる現状があります。それぞれ、国の省庁が異なる政策につながった状態で仕事をせざるを得ない状況もよく分かります。　しかし、地域で高齢者福祉を支える仕組みづくりは、誰かが本気で集中して取り組まなければできない大変な課題です。この点に対する課題認識と高齢者見守り戦略室など、高齢者施策に特化して複数の部を目配りするような部署が必要ないか。必要性の認識、検討の可能性について伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　では、お答えいたします。　10月末現在の三島市の65歳以上の高齢者の数ですが、３万2,146人ということで、現在、高齢化率は29.5％となっております。しかしながら、高齢者と一言でいいましても、その状態は様々でありまして、大変お元気で、積極的に活動を行っている方も大変多くいらっしゃるところです。このため、多くの課において、高齢者の皆様の御協力をいただきながら業務を遂行していると、そんな現状でございます。　行政との関わりもおのずと多方面となりまして、様々な部署が関係し、高齢者側から見れば、担当部署が複数にわたるという状況になっていると思われます。そのため、シルバーコンシェルジュを配置するほか、日頃から関係各課で連携する取組を行っているところでございます。　今後も引き続き、高齢者のお力をお借りしながら、高齢者にとってよりよい体制づくりに努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ◆20番（古長谷稔君）　よりよい体制づくり、連携強化に期待いたします。繰り返しになりますが、地域から見れば、できるだけ行政サイドの窓口を一本化してほしいというリクエストがある点を改めて確認して、真剣な検討をお願いしておきます。　次に、５番目ですが、厚生労働省の進める地域共生社会の実現に向けた取組について伺います。　昨日の甲斐議員からの質問への答弁で見えてきた地域共生社会との関係性ですが、国の考え方としては、高齢者、障がい者、子どもなど全ての人々が、一人一人の暮らしと生きがいを共につくり高め合う社会、これまで国が進めてきた高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムをより進化させていく、困難を持つあらゆる人、困り事を抱える人を地域で支えるために、新たな仕組みを導入する考え方と理解いたします。　個人的には、いきなりウイングを広げるとうまくいかないのではないか。まずは高齢者、そして、そこから障がい者、独り親家庭など広げていく。また、まずは地域を限定してモデル地域をつくり、モデル地域的な取組から始めていく。今後のストーリーの組立てが大切と考えております。　厚生労働省の進める地域共生社会の実現に向けた取組との整合性について、これまでの高齢者福祉の取組と、どうつなげていく考えなのかを伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　地域共生社会の実現に向けた取組との整合性ということで、お答えをさせていただきます。　高齢者分野におきましては、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の各分野が連携し、包括的に機能していく地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいったところでございます。このうち、介護予防につきましては、総合事業の創設による公助としての支援もございますが、何よりも、市民の皆様が地域において、御自身や居場所等を通じた仲間同士の健康増進のために自助努力をされていることと承知をしております。また、御近所同士で声かけや見守り、助け合い活動が行われている地域もございまして、それらの活動は地域包括ケアシステムにおける生活支援であることから、高齢者施策の推進における市民の皆様の力は大変大きいものと認識しております。　厚生労働省が進める地域共生社会につきましては、高齢者を対象に取り組んできた地域包括ケアシステムの仕組みを、障がいのある方や子育て世代の方、生活困窮者なども含めた全ての人に広げまして、地域、暮らし、生きがいを共につくり高め合う社会の実現を目指すものということでございます。　三島市は地域コミュニティ活動が活発であるとともに、市長も言ったとおり、シビックプライドの高い方々が多くいらっしゃいますので、市といたしましても、そのような皆様の活動を支援し、誰も取り残すことのない地域共生社会の実現に向けて、地域と共に高め合っていけますよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆20番（古長谷稔君）　最終的には、国の方向として、地域共生社会というキーワードが今後広がってくるものと認識いたします。しかし、国にできるのは、あくまで方向性を示すこと、机上の論理です。我々、地方自治体は、地域の高齢者と接する肌感覚、現場感を持ってやっていくしかありません。今こそ、三島だからこそ、できる取組があるはずです。それをしっかりやり切っていただきたい。　これこそが、地域間競争の中で差別化にもつながり、地域力が上がり、人口減少の歯止めにもつながっていく可能性もあります。コロナも決して悪いことばかりではない。１つのきっかけとして、コロナ禍でさえもプラスに捉える。地域で高齢者福祉を支える仕組みづくりに対して、そんな強い取組姿勢を望みます。　マザー・テレサがこういう言葉を残しています。「この世で最大の不幸は戦争や貧困などではありません。人から見放され、「自分は誰からも必要とされていない」と感じることなのです」。支える側も支えられる側も、人から必要とされている。頼られている、そう感じられる地域が地域共生社会になるのではないでしょうか。　2040年、20年後のピークに向けて、三島から、今から、改めてしっかりとビジョンを持って取り組んでいく必要があります。地域共生社会、そういう地域の力を頼りにするビジョンを掲げるのであれば、行政はもっと地域に相談していかなければなりません。残念ながら、今は相談のテーブルが極端に少なく、自治会連合会などへは方針が決まってから伝えているにすぎないように見えます。まずは相談から始める必要があるのではないでしょうか。　頼るべきところはしっかりと頼り、行政と地域とオール三島で、超高齢化社会に前向きに向き合っていきましょう。まずは行政サイドから一歩踏み出して、地域に相談する姿勢が大事と考えます。くれぐれもよろしくお願いいたします。　それでは、２つ目の質問事項に移ります。　エアコン導入に伴う学校施設の電気料金の変動について伺います。　今年度も夏の猛暑が顕在化しました。原因は地球温暖化と言われるわけですが、今後も毎年継続するだろうと予測されています。これに対応すべく、三島市では昨年度、全小・中学校へのエアコン整備を完了いたしました。今年度、初めてのエアコンフル稼働となったわけですが、今年度はコロナ禍の影響で夏休みが短縮され、猛暑の中での授業再開となり、エアコンがある安心感を多くの保護者が感じたと思われます。　しかしながら、食育に力を入れ、全小学校で炊飯ジャーを導入している三島市としては、エアコンと炊飯ジャーの同時運用により、電気使用量が瞬間的に高まることによる年間の電気料金の上昇が心配されるところです。今年度、具体的にどの程度の電気料金変動があったのか、次年度以降の運用方針を定める意味でも、この夏のエアコン導入によるピーク電力の変動、それに伴う年間の電気料金の変動については、冷静に状況を把握する必要があります。　この点について、電気料金の変動と要因の分析、今後料金を上げないための対策の可否を伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　今年度は、市内全小・中学校の普通教室及び一部の特別教室に設置したエアコンを運用する初年度であります。御質問の電気料金の変動についてでございますが、議員からもございましたとおり、年度初めの新型コロナウイルス感染症予防対策による小・中学校の臨時休業措置により、年間を通じた授業時数に不足が生じますことから、その不足を補うべく夏休みを縮減し、酷暑の時期に授業と給食を実施したこと、また、感染予防対策として、換気をしながらエアコンを稼働したことなど、当初予算要求時に想定していなかったエアコン使用方法がその大きな要因であると認識しております。　電気料金は基本料金と電力量料金の合計から算出されまして、電気使用量が短時間に集中することで基本料金の根拠となる契約電力が上がり、その結果、電気料金の上昇を招きます。各小・中学校において、普通教室等のエアコン熱源内訳は、ガスが15校、電気が６校となっており、熱源種類にかかわらず、契約電力は30分間の使用電力の１か月の最大値で決まり、その値がその後の１年間の契約電力となります。　令和２年６月請求分の契約電力と令和２年９月請求分の契約電力を比較してみますと、ガスエアコン15校の平均は12％の伸びでありましたが、電気エアコン６校の平均は66％の上昇となり、夏季のエアコン稼働に伴う契約電力の上昇は、主に電気エアコンを所有する学校において顕著となりました。　さらに、電気エアコンの契約電力の基となる電力使用量のピーク値は、最高気温が35度前後となりました８月25日から31日までの間で、炊飯器を使い始める10時から11時までの間や１日のうち最も気温が高くなる13時から15時までの間に、６校中５校が記録しております。　このことから、各学校に電気料金の仕組みを周知するとともに、特に電気エアコンを所有する学校におきましては、電気使用料金の抑制のため、より一層の注意喚起を促すことと、その対策を講じる必要がございます。　一方、このような経緯を踏まえ、令和２年４月から９月の光熱水費の実績額を参考に、10月から年度末までを試算した結果、予算額の不足が見込まれたため、11月補正予算において500万円の増額補正をお認めいただいたところでございます。　今後は、子どもたちの健康を考えながら、電力消費が大きくなるエアコンの起動を時間差で行うことや電気炊飯器の炊飯時間を段階的に設定すること、エアコンの能力を落とさず効率的な使用ができるよう、フィルターや室外機の清掃をはじめとした適切なメンテナンスを行うなど、各学校に協力を求めていくとともに、年間を通じた電気使用量の情報収集と分析、電気料金の仕組みの各学校への周知、猛暑のような高温が予測される日、前日と比較し急激な気温の上昇が予測される日等の電気使用方法の注意喚起に努めてまいります。以上でございます。 ◆20番（古長谷稔君）　私たち三島市では、平成10年３月に地球温暖化防止都市宣言を決議し、三島市環境基本計画に基づいて環境施策を推進しております。本年度からは次期環境基本計画の策定作業も始まっており、2030年を節目として、現行計画の各取組とＳＤＧｓの目標とを関連づけて、環境施策をさらに進めていくものと理解しております。　机上の計画、考え方の整理だけではなく、エネルギーを有効活用する現場の取組など、環境マネジメントシステムを適正に運用し、継続的に環境改善を図っていく姿勢、それこそが持続可能な世界の実現、ＳＤＧｓの目標達成に向けても大切になります。　今回のような学校の電気使用量に着目することは、環境教育のきっかけにもできるテーマです。来年度の夏場の省電力と良好な教室環境づくりの両立に注目させていただきます。　以上で、私からの一般質問を終わります。 ○議長（大房正治君）　以上で、20番　古長谷　稔君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩　午後２時５５分 △再開　午後３時１０分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野村諒子君 ○議長（大房正治君）　次に、３番　野村諒子さんの発言を許します。　　　　　〔３番　野村諒子君登壇〕 ◆３番（野村諒子君）　通告に従いまして一般質問いたします。　今回は、２点についてお伺いします。まず、犯罪被害者支援条例について、２つ目としまして、三島市立幼稚園の適正配置について伺います。　まず、犯罪被害者支援条例について伺います。　2004年12月８日に施行された犯罪被害者等基本法では、犯罪被害者等への施策に対し、国・県、地方公共団体の責務を明らかに定め、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めるとともに、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としています。また、第５条では、地方公共団体の責務として、犯罪被害者支援等に関して、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると明記されています。　それを受けて、静岡県では、2014年12月に静岡県犯罪被害者等支援条例を公布し、県内市町では６市が犯罪被害者支援条例を定めています。近隣市町では長泉町、裾野市が定めています。　近年の犯罪件数は減ってきてはいるものの、被害当事者やその家族にとって、経済的な負担や精神的な負担、各種手続の煩雑さとともに、単に被害を受けるだけではなく、被害後も様々な苦しみを受ける場合が多くあり、そこで、国や県だけではなく、身近な市町で被害者に寄り添う窓口を設置することは責務であると定められています。　そこで、三島市でも三島市犯罪被害者支援条例の制定に向けて取り組むべきと考え、お伺いします。　まず、三島市における犯罪被害者への支援の現状について伺います。　平成30年６月議会において、藤江議員より、犯罪被害者支援への取組について既に質問していただいておりますが、今回、再度質問させていただきましたのは、犯罪に巻き込まれた被害者に対し、日常生活の支援や心身が回復するための支援等、被害者が安心して生活できるためのきめ細やかな支援が必要であるとされていることから、支援の環境整備を整えるためにも条例化が必要ではないかと考えてのことですが、現状において、三島市における犯罪被害者への支援状況について、具体的にどのような支援を行っているか、改めてお伺いいたします。　２点目の質問ですが、三島市立幼稚園の適正配置についてお伺いします。　少子化問題が取り上げられて以来、様々な対策がなされてきましたが、2016年に出生数が100万人を下回って以来、予想を上回るスピードで少子化が進み、三島市においても出生数の減少に歯止めがかからず、1,000人を超えていた出生数も昨年からは680人台と大幅に減少しています。少子化対策の効果に期待はするものの、現状では出生数の減少を食い止めることは難しい状況です。　そこで、三島市では、これまでも幼児の健全育成を考慮した幼児教育がどうあるべきか、検討がされてきました。令和元年６月議会において、大石議員からも質問が出ていましたが、平成24年２月の三島市立幼稚園の適正配置に関する提言書では、少子化や共働き世帯の増加等による影響で市立幼稚園の園児数が減少していることから、市内幼稚園の適正配置に関する提言が示されています。　この懇話会で提言されてから、令和３年で10年目を迎えます。この中で示された課題が解決に向かって進められているか検証し、そこに示された在り方等の進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。詳細の質問につきましては質問席で伺います。　以上が壇上でお伺いし、以下、質問席にて伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　それでは、私のほうからは、犯罪被害者への支援の現状についてお答えさせていただきます。　静岡県犯罪被害者等支援ハンドブックによりますと、犯罪被害者の支援の流れといたしまして、大きく５つに分類しております。　１つ目に、交通事故に関する事案ですが、三島市では交通事故相談員を設置し、平日の９時から16時までは、いつでも相談に応じられる体制を整えております。さらに、月に一度、第２火曜日には、静岡県弁護士会沼津支部の協力の下、交通事故の無料法律相談を行っております。　２つ目に、生命・身体に被害を受けた場合と、３つ目の性犯罪による被害を受けた場合ですが、三島市では、犯罪被害者支援に関する窓口を設置しまして、各種相談窓口の紹介等を行っております。　４つ目に、ＤＶ被害を受けた場合によるケースですが、本市では、女性のための相談窓口として、婦人相談員を配置、相談者に寄り添った支援を行っております。　最後に、児童虐待を受けた場合につきましては、家庭児童相談室を設置いたしまして、家庭相談員が相談を受けております。　問題解決に向け、県・市の各関係機関と連携を取っております。以上でございます。 ◆３番（野村諒子君）　三島市では、平成29年３月に第２次三島市ＤＶ防止基本計画を立て、ＤＶ被害者に対しては、相談窓口を設けるだけではなく、安全に生活できるための支援環境の整備も積極的に行っていることは、安全で安心して暮らせるまちの実現に向けての取組と評価いたします。　また、子ども・子育て支援事業計画を策定し、今年度は11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、子どもの虐待根絶宣言を出されるなど、児童虐待に向けて積極的に取り組んでいることは心強く思いますが、キャンペーン活動だけで終わらせずに、被害を受けながらも声を上げられないで苦しんでいる児童がいることがないように、相談しやすく、しっかりとした支援に結びつくような環境整備に取り組んでいただきたいと思います。　では、次の質問ですが、交通事故被害者やその家族への支援、詐欺事件被害者支援などへの取組についてお伺いします。　静岡県警の公開している情報を見ますと、静岡県内の犯罪件数の認知件数は、この10年で減少傾向にあるようですが、三島市の令和元年の刑法犯罪は450件あり、凶悪事件も３件起きています。誰がその事件に巻き込まれるか分からないという、そういう不安に思う市民もいると思います。　静岡県犯罪被害者等支援条例の基本理念では、個人情報の不適切な取扱い、配慮に欠けた言動等により、犯罪被害者の名誉または生活の平穏を害することがないように十分配慮することが第３条に記載されています。また、第３項において、被害者が被害を受けたときから、再び平穏な日常生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく受けることができるようにということも定められています。このように、支援を条例化することで、被害者の日常生活を取り戻すために、丁寧に寄り添った支援を行うことができるように環境を整えることが求められています。　三島市でも、近年になって急増している詐欺事件や交通事故など、高齢化が進んだことによる、ＤＶや虐待以外の犯罪による被害者も増えていると思われますが、このような犯罪被害者に対しての支援はどのように取り組んでいるのでしょうか、お伺いします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　先ほどお答えしましたとおり、交通事故に対する事案に対しましては、交通事故相談員によります相談窓口の設置と、月１回の無料の交通事故法律相談の開設を行っております。　また、詐欺事件被害者支援をはじめ、一般の事件に関しましては、犯罪被害者支援に関する窓口を設置し、各種相談窓口の紹介等を行っております。　なお、交通事故に対する相談につきましては、ここ最近は、事故の示談内容や過失割合が主なものとなっております。　詐欺事件につきましては、三島警察署管内では減少傾向にありますが、なかなか後を絶たないところでございます。被害届を出されて初めて認知件数となりますが、世間体や家族への手前等により被害届を出さないケースもあり、潜在的な件数は相当数あるとも伺っております。　いずれにいたしましても、昨年度の交通事故相談の件数は46件、その他の事件等に関する相談はゼロ件というのが現状でございます。以上でございます。 ◆３番（野村諒子君）　被害後の日常生活の確保や二次被害を防ぐための取組についてお伺いします。　県内で既に条例を制定している長泉町や藤枝市の条例を見ますと、犯罪被害者支援は、犯罪に巻き込まれた後、被害者が平穏な日常生活に戻ることができるようにすることを基本理念に定め、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復・軽減を図り、犯罪被害者が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的として定められています。近年は、犯罪に巻き込まれた被害者や加害者家族への誹謗中傷なども起き、ネットなどへの書き込みによる被害やマスコミの配慮のない取材等から守ることなども、支援の一環として必要なケースもあるようです。　このような被害者や、その家族等の日常生活を守る支援や二次被害を守る支援は、どのように取り組んでいるのでしょうか。また、どう考えられているのかについてお伺いします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、犯罪被害者及びその家族は、犯罪によって生命が奪われ、家族を失い、あるいは傷害を負わされ、財産を奪われるといった被害を受けております。こうした直接的な被害のほか、精神的被害、経済的困窮、ネットでの誹謗中傷、マスコミの配慮のない取材等、二次的被害や負担が生じると考えられます。　このような被害が起きた場合、市の支援だけでは十分ではなく、例えばマスコミからの取材要請等の対応につきましては、警察署や弁護士を通じて、取材に対する対応の申入れをしていくこととなります。　個々の状況に対応するためには、自治体や警察署、法律の専門家等、多くの関係機関の持つ専門的な知識やノウハウを用いた継続的な支援が必要となります。そのため、市による支援と併せて関係機関等と連携を密にして、総合的な支援に取り組んでまいりたいと考えます。以上でございます。 ◆３番（野村諒子君）　警察署や近隣市町との連携について、再度お伺いします。　犯罪被害者支援は、三島警察署や関係各課との連携・調整が大事ですが、場合によっては、広域犯罪などの場合、近隣市町との連携も必要不可欠な事例もあると思います。犯罪被害者等支援条例を制定している長泉町、裾野市などとの支援体制の足並みをそろえる必要性はないのでしょうか。　長泉町で弁護士をされている方からお話を伺いました。殺人未遂事件が起き、被害者が２人出たようですが、長泉町住民の被害者と近隣の条例がない市町に住む被害者では、支援体制が全く違っていたというお話を伺いました。　この近隣のまちが三島市かどうかというのは分かりませんが、同じ事件の被害者が住む、そのまちによって支援体制が違うというのは、市民にとっては不安に思う方も多いと思います。警察署や近隣市町との連携について、再度お伺いします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　警察や近隣市町との連携についてでございますが、三島警察署とは、三島市も三島警察署犯罪被害者支援連絡協議会に委員として参加し、被害者やその遺族に対する支援、被害の回復・軽減及び再発防止を推進するため、被害者支援に関する情報の交換や協力・共助を行っております。　また、三島警察署では、犯罪被害者に対しては被害者の手引という小冊子を配付し、市役所を含めた支援や相談窓口の案内を行っていただいております。　また、近隣市町と共に、犯罪被害者等支援担当者研修会を通じ、事例研究等により犯罪被害者等支援に対する知識の習得に努めるとともに、共通認識の向上を図っております。　なお、三島市長は三島警察署管内防犯協会会長を務めており、警察と三島市との連携を防犯のみならず、犯罪被害防止の情報共有を図っております。以上でございます。 ◆３番（野村諒子君）　次に、三島市の犯罪被害者支援条例制定に向けて取り組めないか、お伺いします。　平成20年４月に、静岡県弁護士会では静岡県内市町に対し、犯罪被害者支援条例の制定を呼びかけました。その中で、誰でも遭遇するかもしれない可能性があるとして、日常生活の支援や医療費や生活費の経済的支援、関係機関への付添い、心身回復のための支援、犯罪被害者が安心して生活できるためのきめ細やかな支援、以上が必要だとしています。　また、二次被害や再被害を出さない取組も必要です。犯罪手口が多様化する状況の中で、ＤＶだけではなく、あらゆる犯罪の被害者が再び安心して日常の生活を取り戻すことができるように、三島市犯罪被害者支援条例を制定し、犯罪被害者に対して、よりきめ細やかな支援をすべきだと考えます。この点について伺います。　また、この弁護士会の呼びかけに対して、掛川市などでは準備を進めているという情報もいただいております。県内市町、まだ制定されていないところでは、そのような動きもあるようです。改めて、この条例制定についてお伺いします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　三島市では現在でも、犯罪被害者支援に関する窓口を設置し、関係機関・団体等の紹介を行っているところでございますが、より犯罪被害者に寄り添った条例制定につきましては、他市町の事例を参考に検討してまいりたいと考えます。以上でございます。 ◆３番（野村諒子君）　ぜひこの条例の制定、お願いいたします。期待しております。　長泉町の担当課の方にお話を伺いました。そこで感じましたのは、単に条例をつくるだけではなく、丁寧に支援していくためには、相談窓口をどこに置くかということも大変重要な要素だと感じました。庁舎内の通路のようなところに置くのではなく、人目を気にせず安心して相談者と話ができる場所に設置すると、支援にふさわしい環境づくりや、相談を受ける人材は警察署ＯＢなど、事件の経緯が分かり経験がある人と、庁舎内の各課の相談窓口と連携が取れる行政職員が一緒に組んで相談を受けて支援する体制が望ましいのではないかと思います。　長泉町では、殺人事件等に巻き込まれた家族が死亡届など各種手続をしなければならない状況が起きたときには、被害者家族が各担当課の窓口に行くのではなく、必要な手続の担当課を支援相談窓口に呼んで、一括してその場で手続ができるように配慮したそうです。また、被害者の必要とされる支援内容も時間の経過とともに変わってきます。穏やかな日常を取り戻すためには、長い場合は１年半以上にも関わったケースもあると伺いました。　また、見舞金給付を取り入れている市町が増えていますが、国による犯罪被害給付制度では、事件が確定してから相当の時間がかかるようです。給付が１年半後になるなど、給付されるまでの時間がかかることから、犯罪被害者にとって、生活基盤を失うケースもあるようですので、市町での見舞金も大事な取組であると思います。　三島市の犯罪被害者支援条例は、市民にとって、安心して生活を取り戻すための支援となるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　では、次の質問を伺います。三島市立幼稚園の適正配置について伺います。　三島市立幼稚園の適正配置に関する提言書に示された課題に対する認識と、これまでの取組、今後の方向性について伺います。　平成24年２月に、三島市立幼稚園適正配置等検討懇話会より提出されました三島市立幼稚園の適正配置に関する提言書に示された内容を見ますと、現状認識とこれまでの経緯として、平成20年に三島市小規模公立幼稚園のあり方に関する懇話会が設置され、少子化や核家族化、地域の中での人間関係の希薄化、女性の社会進出など社会の変化に伴い、幼稚園を取り巻く環境が大きく変わっていることや、幼稚園の小規模化に伴い、様々な面で教育効果を得ることが困難な状況が生じてきたことから、学級編制、その他の在り方、廃園や統廃合に関する扱いに関して、これに言及されていることを受けて、将来を見据えた市立幼稚園の具体的なビジョンを構築するため、市立幼稚園の適正配置等について検討することを目的に、三島市立幼稚園適正配置等検討懇話会が設置されたとしています。　この当時は、三島市立幼稚園の園児数は平成23年度において、定員1,805人に対し918人の園児数であったものが、令和２年度は、全ての幼稚園で３歳児保育を行うことにしたにもかかわらず、平成23年の３分の２に近い618人の園児数となっています。三島市立幼稚園の適正配置に関する提言書に示されている幼稚園の小規模化に伴い教育効果を得ることが困難な状況が生じてきたという点は、幼児教育において重要な課題を示していると思われます。　この懇話会の９人の委員の皆様は、大学教授をはじめ幼稚園園長会会長や幼稚園、小・中学校のＰＴＡ連絡協議会会長、校長会会長など、教育関係の代表者の皆様で構成され、その皆様から提言されたものです。ここに示された小規模幼稚園により教育効果を得ることが困難な状況とは、どういうものと認識されているのか伺います。　また、平成23年度から９年が経過し、この課題解決に向けたこれまでの取組と今後の方向性についてお伺いします。 ◎社会福祉部参事子ども保育課長取扱（臼井貢君）　まず、幼稚園が小規模となることによる教育効果の課題についてでございますが、小規模の幼稚園では、より丁寧な指導や関わりができる一方で、クラス替えができないことなどから、園児の人間関係や相互の評価が固定化しやすくなることや、協働的な学びの実現が困難になることなどの課題があると認識しております。　これらの課題に関しましては、これまで小学校や園同士並びに園内の異年齢との交流により、それぞれ、より多くの子どもたちと触れ合えるように対応してまいりましたが、今後におきましても、引き続き小学校や幼稚園間などとの関係を深めていくことにより、交流の回数や質をより高めてまいりたいと考えております。 ◆３番（野村諒子君）　幼児教育の重要性は、家庭内での個別の養育から、集団生活に入ることにより自他を認識し、社会性を身につけることにあると思います。　平成17年１月に出された中央教育審議会からの答申で、子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の方向性が示されております。幼児教育は、次代を担う子どもたちが人間として、心豊かにたくましく生きる力を身につけられるよう、生涯にわたる人間形成の基礎を培う普遍的かつ重要な役割を担っているとし、幼児期における教育がその後の人間としての生き方を左右する重要なものであるとしています。　このように幼児教育の重要性が認識される中で、幼児人口の減少による小規模幼稚園が増えてきている現状を捉えて、三島市では小規模幼稚園の弊害を認識し、そのことへの解決策として、適正配置等の取組を行ってきたと理解いたします。　そこで、伺います。　令和３年度、三島市立幼稚園募集定員数と現在の応募数、充足率はどうか伺います。三島市における出生数は、市民課より伺いましたが、令和２年10月22日現在で、外国人も含めて684人と伺いました。年ごとに出生数の減少が進んでいることから、次年度の幼稚園の園児数がどのような状況か気になるところです。　そこで、令和３年度の幼稚園の入園募集が既に締め切られたことから、各三島市立幼稚園の応募状況を子ども保育課より出していただきました。それが資料１に示されています。　そこで、この現在の市立幼稚園応募数と充足率について、御説明いただきたいと思います。また、極端に園児数が減っている幼稚園などについても説明をお願いします。 ◎社会福祉部参事子ども保育課長取扱（臼井貢君）　令和３年度の市立幼稚園の園児募集につきましては、令和２年９月23日から25日の間において、入園願書の受付を行ったところでございます。そこで、各幼稚園の定員及び令和２年９月25日時点における令和３年度の在園見込み者数とその充足率を園ごとに申し上げますと、東幼稚園は利用定員120人に対し、在園見込み者が70人で、充足率は58.3％、南幼稚園は利用定員65人に対し42人で64.6％、北幼稚園は利用定員210人に対し95人で45.2％、錦田幼稚園は利用定員270人に対し126人で46.7％、徳倉幼稚園は利用定員120人に対し45人で37.5％、坂幼稚園は利用定員65人に対し３人で4.6％、松本幼稚園は利用定員120人に対し61人で50.8％、大場幼稚園は利用定員65人に対し44人で67.7％、旭ヶ丘幼稚園は利用定員65人に対し44人で67.7％、沢地幼稚園は利用定員120人に対し42人で35％となっております。　なお、現在休園中の西幼稚園は、利用定員90人に対し在園見込み者がゼロ人という結果となりましたので、今年度末をもって閉園となる予定でございます。　また、極端に園児数が減少している幼稚園としましては、坂幼稚園が挙げられますが、その理由は、立地的に幼児がそれほど多くない地域に設置されていることや、坂幼稚園に限った話ではございませんが、女性の社会進出等に伴う保育需要の増加により、幼稚園全体の需要が減少していることによるものであると考えております。以上でございます。 ◆３番（野村諒子君）　こちらの令和３年度の入園する予定者数を見ますと、やはり気になるのが、３歳児で10人という南幼稚園、そして大場幼稚園とも見られますが、一見多いように思われる南幼稚園、そして錦田幼稚園、徳倉幼稚園等の充足率が大変低いというところが気になるところです。50％にいかない充足率になっています。園児にとって望ましい一定の規模の学級数と学級編制とはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。　三島市立幼稚園の適正配置に関する提言書の検討趣旨の中で、今後、小規模園の廃園または統廃合を実施しなければならないケースや、園ごとの教育環境の格差が生じることが予想されることから、市内各地区における園児数、私立幼稚園及び保育園とのバランス、あるいは小学校との実情などに勘案し、市立幼稚園の適正配置等について検討するとされていますが、平成21年には３歳児保育実施園において、４歳児への進級の際、園児が15人未満の場合は学級編制をしない、２年連続で４歳児の応募が15人未満であり、かつ今後もその状況が見込めない場合は廃園または統廃合すると、教育委員会で示されていました。しかし、平成23年のこの懇話会では、教育委員会の議決を経て、３歳児の保育実施園では、４歳児の進級の際に15人以下の場合でも、学級編制しないという基準を除外するとしています。　小規模幼稚園では、様々な面で教育的効果を得ることが困難であるということから設けられた懇話会でしたが、３歳児保育をする幼稚園は適用除外した結果、三島市内の幼稚園では、開園している10園のうち６園で、４歳児の人数が15人未満に満たない小規模園になっています。それが先ほどの資料１からも明らかです。　これらの園では、３年間を10人足らずのクラス編制で過ごす園児がいることになり、教育的な観点から見ると、小規模幼稚園の弊害が起きていると見るべきではないでしょうか。　平成23年の懇話会の示す教育的行政経営の効率化の視点から考える望ましい幼稚園規模をどう考えているのでしょうか。具体的な学級数と学級編制などで示していただきたいと思います。お伺いします。 ◎社会福祉部参事子ども保育課長取扱（臼井貢君）　１学級の適正な幼児数につきましては、国が定めます幼稚園設置基準第３条の１学級の幼児数は35人以下を原則とするという規定を踏まえ、三島市立幼稚園の学級編制等に関する基準において、３歳児クラスが25人以下、４歳児クラスが30人以下、５歳児クラスが35人以下と、１学級の上限を規定して、園の運営をしているところでございます。　また、平成19年に三島市公立幼稚園休園基準検討会において、１学級の望ましい最少園児数は、おおむね３歳児は10人、４歳児、５歳児は15人と結論づけられておりますことから、３歳児クラスは10人から25人、４歳児クラスは15人から30人、５歳児クラスは15人から35人が、それぞれ１学級の適正な幼児数であると認識しているところでございます。　なお、望ましい規模の学級数についてでございますが、小学校については、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において、複式学級を解消するため、１学年１学級以上が必要であり、クラス替えや学級を越えた集団編制のためには、１学年２学級以上であることが望ましいとされておりますものの、幼稚園につきましては、望ましいとされる学級数を明確に示しているものがないため、お示しすることは困難でございます。　ただし、学級数が少ないことにより、さきに答弁いたしましたとおり、園児の人間関係等が固定しやすくなることのほか、教諭１人当たりの園務、行事等に係る負担が重くなる可能性などもございますので、その点につきましては、園同士の交流や随時事務作業の見直しを行うなど、引き続き十分に配慮した上で対応してまいりたいと考えております。　なお、行政経営の効率化を考慮いたしますと、提言書にあるように、適正配置を行い、一定の園児数や規模の幼稚園とした上で、必要十分な教職員を配置することが望ましいという部分もございますが、従来、市立幼稚園は、園児の多くが徒歩や保護者の自転車による通園が可能な地域からの入園であることから、小学校や地域との連携を図りやすいという利点に基づき、地域独自の特性を生かした公教育の役割を果たし続けており、このことは三島市の市立幼稚園としての大変重要な要素であるとも考えているところでございます。以上でございます。 ◆３番（野村諒子君）　望ましい適正な人数というのは、３歳児は10人から25人、４歳児は15人から30人というような御説明でしたけれども、三島市の、先ほど令和３年の予定人数を見ますと、10人というのは望ましいのではなく、最低ラインの人数なんだと思います。その最低ラインの人数に、もう既に三島市内の幼稚園では３園がなっております。４歳児につきましても、15人以下の幼稚園も既に存在しております。このような状況でいるという現実は、皆さんで共有していただきたいと思います。　では、次の質問ですが、拠点園整備への取組についてお伺いします。　懇話会では、三島市内の市立幼稚園、私立幼稚園、公立保育所、私立保育所を設置されている実情、バランスなどを考慮し、旧市内、北上、錦田、中郷の４地区に区分し、適正配置を考え、拠点となる園を位置づけていくことを示しています。また、園児数の推移を勘案し、６園に集約することが望ましいと総括しています。　そこで、この拠点園整備の現状についてお伺いいたします。 ◎社会福祉部参事子ども保育課長取扱（臼井貢君）　拠点園として提案されている市立幼稚園のうち、旧市内地区にあります北幼稚園におきましては、朝は午前７時半から夕方は午後６時までと、ほかの市立幼稚園よりも長い時間園児を預かるなど、保育需要の受皿にもなり得るべく、預かり保育を拡充して実施をしております。　次に、北上地区にあります徳倉幼稚園におきましては、提言の中で実施すべきとされました３歳児保育を平成27年度から開始しており、一定の入園者数を確保している状況でございます。　また、錦田地区にあります錦田幼稚園におきましては、園舎が錦田保育園との合築であることを生かし、職員や園児同士の交流を図るなどして、幼保連携を進めているところでございます。　さらに、令和３年４月から、現在、はったばた幼稚園跡地にあります児童発達支援事業所にこパルが錦田幼稚園園舎内に移転する予定でありますことから、今後、同事業所との連携の中で、配慮が必要な園児に対する支援の質がより向上することを期待しているところでございます。　なお、中郷地区におきましては、地震等の災害や道路事情等を考慮して、安全な場所に新たに幼稚園を構築、統合、移転し、将来的に２園の配置に向けた取組を進めてもらいたいと提言されておりますものの、幼稚園への入園希望者が減少している現状に鑑みますと、実現は難しい状況であると考えております。以上でございます。 ◆３番（野村諒子君）　市内６園に集約することに先行して、拠点園整備として、保護者のニーズに合わせ、保育時間の変更や３歳児保育を進めたことは理解いたします。　市内の幼児教育、保育施設の統廃合に関する計画的な取組が、これまで考えられてきたわけですけれども、その進捗状況と今後についてお伺いいたします。　令和３年度の入園予定園児数が示されましたが、平成20年当初から、少子化による小規模幼稚園の課題が示され、適正配置に関する懇話会でも丁寧な議論がされてきたにもかかわらず、総括で示された市内を６園に集約させることはまだ実現せず、現在10園ある幼稚園のうち６園が小規模幼稚園という状況をこれ以上放置してよいかどうか、早急に検討すべきと思います。　少人数保育は、丁寧な保育ができるメリットもあるとは承知しておりますが、集団生活の中でたくましく生きる力や社会性を身につけるためには、一定規模以上の人数が必要であると思います。特に、小学校生活に続く５歳児の教育は重要です。市内の半分以上が小規模幼稚園という現状を真摯に受け止めて、三島市の幼稚園教育の在り方を再度検討する必要があると思います。　また、北幼稚園、錦田幼稚園、東幼稚園以外の園舎は老朽化が進んでいます。財政的にも厳しい状況が続くと予想される中で、毎年の維持管理費等にも多額の経費を要することや近い将来の建て替え計画の検討とも併せて、運営コスト面についても考慮すべき課題です。　その上で、３歳児保育をする園の適用除外の再検討や統廃合も含め、改めて三島市の幼児教育の適正化に向けて、懇話会の在り方検討会を開くべきと考えますが、この点についてお伺いします。 ◎市長（豊岡武士君）　議員に私から御答弁を申し上げます。　平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行によりまして、従来の幼稚園と保育園という枠組みに、新たに認定こども園や家庭的保育事業等といった施設が加わるなど、幼稚園を取り巻く状況は大きく変化いたしました。現在は、保育需要が高く推移し、待機児童なども発生しておりまして、また、人口も減少しつつある中にありますので、市立幼稚園の将来計画につきましては、市内全ての幼児教育・保育施設を考慮した上で検討を行うことが必要であると考えております。　昨年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴う保護者の心理の変化や、コロナ禍でテレワークの認知度が進んでいることによる人口動態の変化などが保育需要に大きく影響する状況にありますことから、今後、保護者の施設選択の変化等や人口の移動に伴う保育需要の増減などを注視いたしまして、幼稚園だけではなく、保育所等を含めた幼児教育、保育施設の在り方などにつきまして、今後、検討を開始する時期を見極めてまいりたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、心身の健やかな成長と豊かな未来を築くために大切な時期にあります幼児をお預かりする施設でありますので、保護者の方々にも御理解をいただきつつ、計画的かつ慎重に検討を進めてまいる考えでございます。以上でございます。 ◆３番（野村諒子君）　平成24年２月の三島市立幼稚園適正配置等検討懇話会から提言を受けて、令和３年度で10年目を迎えるわけですが、その当時と社会は大きく変わっています。令和３年度の市立幼稚園の園児数が募集定員の半分に満たない園が全体の半分の５園になるという事実をしっかり受け止めるべきだと思います。子どもの出生数が減少しているだけではなく、働く女性が増えていることにより、幼稚園の保育形態を望む家庭が少なくなったという現実にも目を向け、保育園や認定こども園、公立、私立も含めた三島市の幼児教育・保育の在り方を検討し、適切に進めていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（大房正治君）　以上で、３番　野村諒子さんの発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は16時10分の予定です。 △休憩　午後３時５４分 △再開　午後４時１０分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △杉澤正人君 ○議長（大房正治君）　次に、21番　杉澤正人君の発言を許します。　　　　　〔21番　杉澤正人君登壇〕 ◆21番（杉澤正人君）　通告に従って質問いたします。　先月、10月臨時議会が開催されまして、地方自治法の直接請求権に基づく住民投票条例の成否が審議され、反対多数で否決されたところですけれども、市民による署名活動等一連の活動や当該臨時議会の審議の過程において見られた問題について、当局の見解を伺ってまいります。　また、大きく２つの項目でございますが、１つには、地方自治法に規定された直接請求権の署名簿縦覧手続の対応、これを伺いたいと思います。もう１つは、都市計画審議会の審議の中で結果及び、その中で出てきた問題点についての２点でございます。　まず、質問の１として、最初のものですけれども、署名簿の縦覧という、これは今年の夏、８月あるいは９月に、地方自治法第74条、通告書には47と書いてしまっていると思います、これは単純な打ち間違いですので、訂正をお願いします。地方自治法上の第74条の直接請求の規定というものがありますが、三島駅南口東街区の再開発事業の見直しを問うという住民投票条例の制定を求めて、請求代表者以下、多くの市民が法定手続に従って、三島市民有権者の皆様に対して署名活動が行われた結果、10月１日、市選挙管理委員会が、その署名筆数が法定有効数に達したということで、10月２日から８日まで、その期間として、署名簿の縦覧というものにこれを付したものでございます。同９日には、市選挙管理委員会は、この縦覧期間中に異議はなかったと、申出はなかったとして、有効署名数と共にこの事実を告示して、署名簿は条例制定請求者に返還されたという流れでございます。　今申し上げた流れを踏まえ、この署名簿の縦覧手続に関して質問いたします。　そもそも署名簿の縦覧というのは、何を目的に行うものだと認識していらっしゃいますでしょうか。非常にこれ、原理原則の質問ですけれども、まずこれを伺い、以下は質問席より伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木啓司君）　ただいまの署名簿の縦覧の目的について御答弁申し上げます。　三島駅南口東街区再開発事業に関する住民投票条例の制定を求める署名簿は、請求代表者が８月17日から９月17日までの間、条例制定のための署名活動を行い、選挙管理委員会には９月23日に提出をされました。その後、９月24日より、選挙管理委員会で署名の審査を実施し、10月１日に開催されました同委員会で署名効力などについて諮った結果、有効署名の総数及び地方自治法に基づく縦覧を10月２日から10月８日までの間に実施する旨を告示いたしました。署名総数は601冊の署名簿に5,206人の署名がなされ、選挙管理委員会で審査した結果、有効署名数は4,857人、無効署名数は349人となり、全ての署名には有効、無効の検印をし、１つ１つの署名の有効性を確認する状態として整理をいたしました。　御質問の署名簿の縦覧の目的といたしましては、直接請求制度に関する逐条解説によりますと、署名の効力が未確定な署名簿を関係人が見られる状態として、審査結果に疑義がある場合には申出ができる機会を与えることで、署名の効力を確定するために行うものとされております。以上でございます。 ◆21番（杉澤正人君）　審査結果に疑義がある場合には申出ができると、その機会を与えることで、署名の効力を確定させるために行うのだということでした。非常に大変明確な考え方であり、市の選挙管理委員会も、この認識の上に立って実施されたものと理解しております。　今回の署名簿に関して、市のホームページの記載、結果が書いてあるものを見ますと、異議の申出はなかったという旨が、そのほか、今述べられたような経緯を説明する情報の中に表記されておりますけれども、その趣旨は、審査に値するような疑義がなかった、あるいは関係人からの修正の申出はなかったと、こういう意味に理解してよろしいでしょうか。　選挙管理委員会としての通常業務というか、本来業務といいましょうか、署名簿の筆跡に明らかに同一の人の手によるものが複数あったとか、重複した署名がある、判読困難な署名がある、手続上の不備といいますか、印鑑が押していないとか、いろいろあると思いますけれども、そういう有効と判定できないものは洗い出して、残ったものを数えて有効署名数とするということだと思いますけれども、縦覧に供する中で、有権者、あるいは、関係人という言い方をしていますけれども、この中で、その署名の有無について確認して問合せ、これは疑わしいのではないかというような、そういう示唆とか報告とか、そういうものはあったのでしょうか。何もないというのが、選挙管理委員会がしっかりやったということでありますから、何もないのがよいのかなと思いますが、どうでしょうか、伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木啓司君）　縦覧の手続上の審査に関する疑義があったかないかという御質問だと思います。御答弁申し上げます。　当署名簿の縦覧は、10月２日から８日までの間、７日間実施しまして、延べ４人、実質３人の方が縦覧をされました。縦覧者には、受付票に氏名、住所、生年月日に加えまして、縦覧の理由を記載していただきまして、地方自治法の趣旨に反した目的で縦覧がされないか確認をいたしました。また、縦覧には選挙管理委員会の職員が同席をしまして、縦覧者から、署名簿の見方や無効になった理由などについては質問がありましたけれども、審査結果自体に値する疑義などはございませんでした。以上でございます。 ◆21番（杉澤正人君）　適切な判断の下に、適正に行われたものと理解いたします。　今回の縦覧に関して、縦覧を行った者が、その縦覧の結果から得られた情報を公言する、公表する、つまり、どこどこの御町内にこういう署名者がいたと、あるいは、自分側の知り合いがその中にいましたねというようなこと、これを話す、あるいは、誰と誰が署名者の、その署名の受任者というのがありますね、その署名簿を集める方が。になっていたかということを話すと、あるいは署名した本人に、君は書いてあったねと、自分の意思でそれを書いたんですかというような形で、あるいは、誰かに無理に頼まれているのではないでしょうねみたいな、そういう署名者に直接本人の真意をただすというような行為がなされた疑いがあります。　正当な署名活動の一環として、署名の目的を説明して勧誘して依頼するという、そういう形でそれぞれの個人と接触するということは、本来の活動形態ですから問題ないとしても、縦覧の後に、その結果として得た情報を、直接個人の意思を確認するために使用するとか、あるいは個人情報保護の観点から、投票ではないんですけれども、投票に類しますよね、署名をしたかどうかという、本人の意思がそこに反映されているものですから。つまり、人間の心の中ですね、内心の自由を侵害する行為に当たるというようなおそれがあるのではないかと思うわけです。　このような目的のために縦覧を行うというのは、縦覧規定の本来の目的に反し、不適切な使用に当たるのではないかと思いますが、選挙管理委員会の見解を伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木啓司君）　内心の自由を侵害するような行為が縦覧手続の中であったかどうかという認識、その認識について伺うということだと思います。　まず、個人情報とは、個人の内心、身体、身分、地位、その他個人に関する一切の事項について全ての情報でありまして、具体的には、氏名、住所、生年月日、性別などで特定の個人が認識され、または他の情報と照合することによりまして認識されるものとされております。　署名者本人に署名があったことを告げ、その真意を確認することは、署名簿を確定する上で効果のある行為との考え方もできますので、一概に法の趣旨に反していると考えられないものと認識しております。このような個人情報を、本人の意思に反して一方的に公表、または地方自治法の縦覧の目的から外れまして、知り得た情報を活用したというのであれば、その行為は望ましくないものと考えます。　しかし、このたびの署名の縦覧の手続におきまして、現在、選挙管理委員会では、内心の自由を侵害するような行為に当たるものは確認されていない状況であります。以上です。 ◆21番（杉澤正人君）　署名者本人に署名があったことを告げたり、あるいは、その真意を確認するということが、署名簿を確定する上での効果があると、そういう考え方もできるという御答弁でしたけれども、それはそうであろうと認めます。逆に、署名したことを先に知っていて、確認してきてくれともし依頼されたとしたら、先に知っていて、それを調べるなんていうこともあると思いますし、そうしたら、あるべき署名がなかったとか、あるいは無効にされていたとか。そういうことがあれば、こうだよという報告をして、御本人がそれは困るというようなことになりますから、最終的な効力を確定するために、これは役に立つ、資するといえると思います。　ただし、一般論としての見解でいいんですけれども、今言ったような、そういう趣旨から考えると、関係者本人に名簿上の記載の事実を告げて、あなたの意思が反映されていますかということを確定させる、効力確定の目的で告げると、これは許容されるということに私は思いますけれども、全くの関係ない人、別の人に、つまり他人とかそういう人に、御町内の誰かに、同じ町内の◯◯さんの署名があったけれども、あなた、これどう思いますかというような、そういう話を振るとか、あるいは複数の人がいる中で、私は知っているんですけれども、この人が署名していましたというようなことを公言すると。こういう行為というのは、これは、今言った効力確定という目的からは外れると思いますけれども、こういう考え方でよろしいでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木啓司君）　ただいまの御質問についてお答えいたします。　ただいまの御質問は仮定の質問でありまして、なかなかその背景というか、その人の思いによって、狙いによって、それぞれ違うかと思いまして、会話した本人がどのような趣旨で会話したか分からないので、申し上げにくい御質問でありまして、効力の確定の目的から外れた行動であったときには、当然、選挙管理委員会としては、望ましくない行動であるとは認識しております。以上です。 ◆21番（杉澤正人君）　そうですね、現実に、今述べたような目的外の使用がなされたかどうかということは確認のしようがありませんので、仮にあったとすれば、それは表面に現れないとしても、現実には裏で行われていたとか、有権者のプライバシーが損なわれたり、署名をしたしないということが全く関わりのない第三者の目にさらされたり、語られたり、批判を受けたり、あるいは意図的に言い触らされるというようなことがあれば、日常のつながりの中で、自治会とか町内会、コミュニティ、社会活動とかありますけれども、その中で、思わぬ不利益とか、居心地の悪さとか、悪意にさらされるとか、そういう恐怖から、自由な署名活動ができなくなるという事態が発生しかねません。　そういうことを考えますと、このような縦覧が、本来の目的以外に使用されることを避けて、個人情報を守り、健全な市民活動を保護するというその手だてとしては、縦覧に対する何らかの合理的な制限、あるいはそういう縦覧規定、運用指針と、こういうものを整備する必要があるんじゃないのかと思いますが、当局はどのようにお考えになりますか。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木啓司君）　縦覧の規定を整備したらどうかという御質問についてお答えいたします。　地方自治法上での直接請求に関する罰則規定は、署名に関する自由妨害、署名の偽造・増減行為、代筆署名偽造などについては定められておりますが、署名の情報についての取扱いについては、特段、罰則規定が定められておりません。　一部の自治体では、直接請求に係る縦覧の規程を制定しているところもございますけれども、その内容は縦覧の事務的なルールを定めた内容にとどまっているところが多く、条例でもないため、市民の行動を制限、罰則を規定する内容とはなっておりません。しかし、縦覧できる人は地方自治法で関係人と定められており、選挙人名簿に登載されている全員が閲覧の対象者であるため、閲覧者が、署名簿に記載の氏名、住所、生年月日を見ることができる制度となっております。　縦覧で知り得た情報は、個人の権利利益が不当に侵害されることのないよう十分な配慮が必要でありますので、今回、縦覧に当たり、職員が同席して、写真撮影や不要な転写などをされないよう監視をして行いました。　縦覧規程を整備することについて、一部の自治体で制定しておりますので、研究をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆21番（杉澤正人君）　条例ではないために、市民の行動を制限、罰則を規定する内容とはなっていない、そうですね。確かに、地方自治法上の規定をさらに強化すると、条例ということになりますと、選挙管理委員会の規定の枠を超えるという可能性があります。さらにその上の段階の、いわゆる個人情報保護法とか、そういうものの関係になってくるのかなとも思います。　しかし、選挙とか署名活動、この市民活動、政治活動等を適法・適正に実施すると、そのための機関として、選挙管理委員会の役割というのは非常に重いものがあると思いますので、ぜひ、よりよい方法を研究していただき、改善できるものは積極的に取り入れていくという姿勢で臨んでいただきたいと思います。　では、次の質問に入ります。　先日、11月６日に開催されました都市計画審議会の審議関係、結果に関連した内容でございます。　11月６日に、令和２年度第２回三島市都市計画審議会が開催されました。この場において、懸案の三島駅南口東街区再開発事業に関連して、用途地域の変更、あるいは高度利用地区の決定、第一種市街地再開発事業の決定、三島駅南口周辺地区計画の決定と、こういう４点ほどが審議が行われております。　その審議の状況、審議の中で提示された事実などに関して伺います。　この今申し上げました４議案は、出席者の多数をもって市の提案が了承されるという形になりましたけれども、私、傍聴していたわけですが、審議の最終盤に、委員の賛否の意向を確認するために、委員長、議長といったらいいんでしょうか、が皆さんの挙手を求めるという場面がありまして、その求めに応じて、賛成であるという挙手をした委員の方々は、用途地域の変更については14人、挙手をしなかった人が２人、高度利用については11人の方が賛成しましたが、反対は５人、次の第一種市街地再開発事業も、賛成は11人、反対は５人、地区計画決定については13人の方で、３人が挙手しなかった、こういう結果となっております。　高度利用についてとか第一種市街地再開発事業の賛否に関しては、11対５という数になっておりまして、大多数が圧倒的に文句なく賛成したという状況とはちょっと違うのかなと思います。また、ほかの用途地域とか地区計画の問題についても、２人とか３人の委員が反対表明をなさっているということです。　特に、その反対の中では、出席の、市議会議員もいるんですけれども、市民の代表枠という形で選任された方が３人ほどいらっしゃいまして、その３人が全員反対している項目もあると。こういう事実は重く受け止めるべきではないかと思うわけですが、以上のような状況を踏まえて、審議会が終了となったわけですが、当局はどのようにお考えになっていますか、見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　お答えいたします。　11月６日に開催されました三島市都市計画審議会では、三島駅南口東街区再開発については、都市計画の決定、あるいは変更の案件４件を御審議いただきました。その都市計画審議会におきましては、委員の皆様から、審議の趣旨であります都市計画の内容に関する御審議をいただく一方で、それとは別に、事業による地下水の保全についての御質問もいただいております。　審議会における審議の結果でございますが、都市計画審議会条例の規定により、学識経験者などや、市民のうちから委嘱しております委員による賛否の状況は、議長である委員長を除く出席委員16人につきまして、用途地域の変更につきましては、賛成いただいた方は14人で、賛成いただけなかった方は２人、高度利用地区の決定と市街地再開発事業の決定につきましては、賛成いただいた方は11人で、賛成いただけなかった方は５人、三島駅南口周辺地区計画の変更につきましては、賛成いただいた方は13人で、賛成いただけなかった方は３人という結果になりました。　賛成いただけませんでした市民からの委員がおりましたことは真摯に受け止めておりますが、委員の賛否は各案件によりまちまちであり、市民からの委員全員が賛成された案件もございました。　なお、採決については、同条例に基づき、いずれの案件も御出席いただいた委員の過半数の賛成により、審議会として御承認をいただいたものでございます。この御承認をいただきました審議会の会長からの御答申には、「三島の宝である地下水の保全に最大限配慮する事業計画とし、最新の調査結果並びに検討状況を踏まえた進捗状況について、市民に広くお知らせするよう努めてください」という意見が付されております。　この附帯意見を踏まえて、今後も引き続き、事業進捗に応じた市民への適切な情報提供と丁寧な意見の聴取に努めていくこととしておりますほか、今回の都市計画について御承認をいただいた審議会においても、事業の進捗に関しての報告を節目節目に行っていくこととしました。　また、公聴会における御意見など、今回の都市計画手続全体を通して、市民の皆様からは事業に期待する声も相当数いただいておりますことから、事業を確実に実施していくことにより、こういった御期待にもしっかり応えていく所存でございます。　まずは、今回の都市計画決定・変更により、三島駅南口東街区のまちづくりのルールを整えることができましたので、市民の皆様に喜ばれる施設となるよう、引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。以上です。 ◆21番（杉澤正人君）　分かりました。審議会の状況がそういう形で進行したということは確認いたしました。　では、次の質問です。　その当該審議においても、あるいは、それに先立つ臨時会が今回、総務委員会という形で開かれているんですけれども、当審議会においても同様に説明された内容で、東街区の開発予定地のところに90メートルあるいは60メートルの、そういう高さの高層建築物ができる。その建物の地下構造部の一番下、地下、地面の中に掘り下げたところと、その下には溶岩があるわけですが、溶岩層を流れる地下水の一番上、上面との距離を、これを離隔という用語を使っていらっしゃいましたけれども、離隔距離という用語がありましたが、それがあるからいいんだと、あれば安全なんだというような趣旨、それがあると地下水には問題ないというふうに取れるような説明があったんです。私にはそう聞こえたものですから。　ちょっと皆さんのところに配付した資料を見ながら、お話を聞いていただければと思いますが、ここに西街区と東街区と３カ所、地下の水位と標高とを数値として出したものがございます。　西街区の現在のホテルが建っているところは、溶岩層の厚さが40メートルほどだと言われております。ホテル本体の地下構造は地表から3.5メートル掘り下げたと、いわゆる直接基礎と言っていますね、これでできています。これからは、東街区も同じ構造として造るんだという話が出ているわけです。進んでいるわけです。　3.5メートル掘り下げた基礎の底から、その下を流れる地下水までの距離、先ほど申し上げた離隔ということですけれども、それが、この西街区の場合は14メートル程度あるということになります。この数値で、標高40.9メートル、その下に数値が29メートルとか27、26メートルと並んでいますけれども、これが水位です。Ｒ２というのは令和２年、今年の８月頃には、これは59年ぶりというか、非常に高い数字値入っていますけれども、大体、ほかの三島市が出している細かい数値を大体総合的に判断しますと、26メートルぐらいが一番多くて、前後１メートル、プラスマイナス１メートルという状況であるなと思って、私がそこに載せた数値です。それから、地表面を計算して、離隔はどのくらいあるのかというのをここに数字として挙げたものです。　西街区の場合は14メートルぐらいある、14.9メートルとか13.9メートルとか、こういう数値が出ていますけれども、この離隔、その右側の数値10.4メートルとか11.4メートルとか、10メートル強の離隔があります。　では、同じように東街区の場合はどうか。東街区の場合は、西街区が60メートル級なわけですから、それよりも1.5倍ぐらい、あるいは3.5メートル掘り下げて、東街区は、メインのところですね、高いところは90メートルということになりますと、単純計算で５メーター強、上が高くなりますから、６メートルぐらいというふうに考えておりますけれども、もしそうだとすると、これほぼ、水ですから大体、多少の違いはあるとしても、ほぼ水平に同じぐらいのレベルで流れているという前提で考えますと、地下水面と基礎底面の離隔は、図面でいうと上のほうですけれども、39.5メートルの標高のときにこんな水位と地下、表面との数値はこんなふうに出ますねということが並べてあるわけですが、非常に西街区に比べたら短くなっています。　さらに、青空駐車場のところは、今は駐車場になっているわけですけれども、もともとは国鉄の作業場であったということもありまして、相当量の盛土がなされていますね。この盛土のことまで考えると、盛土は１メートルなのか２メートルなのか分かりませんけれども、標高を少し下げて考える必要があるのではないでしょうか。盛土の上に直接高い建物が建つということは考えにくいので、それは一度外して、削って、溶岩層の上に建てるというふうに考えますと、少し下がってくるということですね。　そこを考えてきますと、大体、そこから基礎を６メートル程度掘るということになりますと、地下水面までの距離は、ここに書いてある4.7メートル、これは令和２年の数値ですけれども、26メートルの水位だとすると7.5メートルとか、こういう数値が出てきますが、もう少し下がってくるのではないかということです。　しかも、ここの部分は、西街区は40メートルの岩盤でしたけれども、ここは10メートルぐらいの溶岩層だといわれています。もう一点あるんですけれども、国土地理院の標高データ、この図から見ると、青空駐車場になっているところが、下へ、南へ下がった一番町の地権者の方々がいらっしゃるところ、ここは標高としては５メートルほど下がっております。この部分にも、計画の言葉の中では、中層棟という言い方をしていますけれども、これが、大体60メートルのビルが建つのではないかということで、ここに数値を出して計算してみました。シミュレーションしてみたということですね。　そうすると、今年の令和２年なんかですと、本当に1.6メートルと、２メートルを切るという、これは59年ぶりだろうという話になりますけれども、26メートルを前後させても４メートル前後という数値が、離隔という意味では出てくるわけですけれども、このような現状がある中で、今の離隔がある、ないというのは、科学的な根拠として、安全だというような言い方をしてよろしいんでしょうかね。　離隔があることを確認していると、当局の方はおっしゃっていますけれども、それ以外の言い方はしていないよとおっしゃっていますけれども、離隔が地下水に影響を及ぼすものではないという立場に立っているんでしょうかね。影響があるならば、その問題をまず解決してからでなければまずいです、進めることはよくないと思うわけですが、おっしゃっているようにね。　離隔があればよい、逆にあるなら、１メートル、10メートル、ほんのちょっとでも、１ミリでもいいのか、これは言葉の遊びではありませんけれども、そういうことを言うつもりはないんですが、つまり地下水に影響を及ぼさないというふうにいえる離隔というのは、一体どの程度なのでしょうか。そこに支障がないと、この程度であれば開発に支障がないと、どういうふうに理解しているのか。それを理由があれば、そこを伺いたいと思います。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　お答えいたします。　地下水への影響について考えていく上で、建物の基礎が地下水に達するのか達しないのかというのは大きなポイントとなりますので、三島駅南口周辺開発地下水対策検討委員会では、詳細な設計を行う前の段階ではありますが、想定する基礎構造物と、小浜池が59年ぶりに最高水位を記録した本年夏の地下水位の関係を整理し、建物の基礎が地下水に達しておらず、言い換えますと、離隔が確保されていることを確認していただいたことは、これまでの議会でも御答弁してきたとおりでございます。　なお、降水量との関係などから、今後、本年より大幅に水位が上昇する可能性については、かなり低いものと考えております。離隔の距離のみで地下水への影響を判断するのではなく、基礎構造物の詳細や施工方法、地下水モニタリングの結果等と併せ、総合的に判断しなければ、万全な地下水保全対策を講じていくことにはつながらないものと考えております。　今後、設計業務が進むことで、基礎構造物の詳細が定まってまいります。また、地下水位と降水量等の関係の整理や施工を行うゼネコンの選定などの事業進捗に合わせ、条件整理を行うとともに、事業の節目において、三島駅南口周辺開発地下水対策検討委員会で事業計画を確認していただく中で、事業を進めていきたいと考えております。以上です。 ◆21番（杉澤正人君）　ただいまの御答弁に、離隔の距離のみで地下水への影響を判断するのではなく、地下構造物の詳細、あとは施工方法、地下水モニタリングの結果と、こういうものを併せて総合的に判断しなければ、万全な地下水保全対策を講じていくことにはつながらない、これは全くそのとおりでございまして、私が考えることと全く同じでございます。地下水との問題、地盤である溶岩層の厚みの問題、それが地下水との関係について、総合的に判断しなければいけないんだということは、同じ認識に立っておりますから、これは大変ありがたく、うれしく思いますね。　そこで、伺うわけですが、確かに具体的な設計が進み、地下構造が分かって、建物の高さや重量、施工方法などが見えてくれば、総合的に判断するというのは、そういうものがないと難しい、これは分かります。しかし、だからといって、それまではしばらく待てと、予測や予想もしないで、無念無想で、その数値が出るまで待っているということはないと思うんですね。　施工業者が数値を出してから、初めてそれが適正かどうか、初めて考えましょうということではなくて、手順としては、正式な手順はそうかもしれませんけれども、日本の一定の科学水準というものを想定すれば、それに合わせて判定をして、想定できる情報の準備をすると、それに合わせて判定していくというのは、全く普通にあることじゃないですか。道路とか市内の公共物、橋を造る、補修する、みんなそれは日常的に行われているものだろうと思うわけです。　その意味で伺いますけれども、この溶岩層10メートルほどのところに、90メートルという高層建築物が立ち上がるわけですけれども、この安全性、大丈夫だというのは、何か根拠を持って安全であると、つまり地盤が地耐力を持つといいますかね、それだけの重さに耐えるんだというような、何かそういう根拠といいますか、あるんでしょうか。あるいは、まだそれも検証していないと、安全か安全でないか、まだ考える段階ではないと、こういうことでしょうか、お伺いします。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　お答えいたします。　これまでに実施された地盤調査の結果から、東街区に分布する溶岩層は、地盤の強度を示す指標であるＮ値50以上が観測されており、支持基盤としての強度は確認されております。先ほども答弁したとおり、今後、設計業務が進むことで、基礎構造物の詳細が定まってまいりますので、設計業務の進捗に合わせて、建物が地盤に加える力よりも地盤が建物を支える力が上回ることを十分に確認した上で、事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆21番（杉澤正人君）　Ｎ値、ボーリングして調査する数値だと思いますけれども、このＮ値50というのは、90メートルの、これが鉄筋コンクリートになるのか、あるいはどういう工法か分かりませんけれども、現在行われるであろう工法の荷重を支えるに足る数値というふうに理解してよろしいんですか。あるいは、それも聞きたいところですけれども、その数値はどういう経緯で計測されたものでしょうか、お伺いします。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　お答えいたします。　地盤の強度を示すＮ値50以上という数値は、これまでに実施された地盤調査における標準貫入試験から得られた値であり、東街区に分布する溶岩層が強固であることを示すために引用したものです。この数値をもってして、直ちに90メートルの建物を支えるに足りる数値と判断するものではなく、設計業務の進捗に合わせて、建物が地盤に加える力よりも地盤が建物を支える力が上回ることを確認する必要があると考えております。以上です。 ◆21番（杉澤正人君）　そうですね、直ちに90メートルの建物を支えるという数値ではないということですね。そこは理解できました。　この点について、正式な詳細な数値が出てくるというときに、また議論といいますか、検討を進めたいと思いますので、この点は一旦置きたいと思います。　次の質問ですが、先ほどの図面でちょっと申し上げたところですけれども、東街区の南側ですね、そこが５メートル下がっているところ、段差があるところなんですけれども、ここは５メートル下がるわけですから、さらに離隔といいますか、水との距離がさらに狭くなっているということですが、先ほども言いましたけれども、どの程度の水が、離隔があれば大丈夫なのか。１メートルでも10センチでもあれば、確認されていればよくて、念のために通水孔まで準備しておくと、そういう場合には、仮に地下水が基礎に接してしまったということがあっても大丈夫だろうと、こういう認識でよろしいんでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　お答えいたします。　建物の基礎と地下水との関係については、小浜池のこれまでの水位のデータなどから、今後、大幅に水位が上昇し、建物の基礎まで地下水位が達する可能性は、かなり低いものと考えております。また、離隔の距離のみで地下水への影響を判断するのではなく、基礎構造物の詳細や施工方法、地下水モニタリングの結果等と併せ、総合的に判断しなければ、万全な地下水保全対策を講じていくことにはつながらないものと考えております。以上です。 ◆21番（杉澤正人君）　今年の令和２年の水位が59年ぶりということですから、これと同じ水位に達することはないかもしれませんし、逆に非常に高い水位が数年間続くとか、そこは分からないので、仕方がないんですけれども、私が聞きたいのは、そのことが問題なのではなくて、総合判断とおっしゃる、材料として、総合的に判断する材料の１つ、地下の水面の一番上と構造物、60メートルとか90メートルとかあるでしょうけれども、その基礎部分がどういう関係になっていれば、これは地下水に影響を与えないだろうといえるのか、ここを知りたいわけです。　例えば、溶岩層が非常に硬くて、崩壊とか陥没とか剥落とか、そういう心配もないんだと、鉄板のように硬いと。だから、そういうことであれば、通水孔さえ設けておけば、下から水が上がってきても十分水が通るだろうという考え方に立っているのか、あるいは、そうじゃないんだ、それは駄目、離隔が必要という論理であるとするなら、離隔は確認しておりますと強調しておりますので、そこの離隔が必要だというのであれば、それはなぜなのか、そこを知りたいわけです。また、どの程度の離隔があれば大丈夫なんだと。どちらの論理でしょうか、お答えをお願いします。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　お答えいたします。　地下水への影響については、建物の基礎と地下水の間に離隔を設けることが重要な対策の１つと考えております。離隔を設けることは、地下水に触れない、触らないことですので、流動阻害の面では影響を極めて少なくできるものと考えております。　なお、通水孔の設置については、万が一の地下水位の上昇に備えて設置するものとなります。　地下水への影響については、万全の対策を講ずる必要があるため、三島駅南口周辺開発地下水対策検討委員会において、詳細を確認する中で検討してまいります。以上です。 ◆21番（杉澤正人君）　地下水に触れないということですね。触らないということが、流動阻害を最も小さくすることになるんだと、非常に重要な要素であるとおっしゃっていました。これは全くそのとおりだと思います。私もその趣旨は理解できます。その点について異論はないのですけれども、つまり、直接に触ってしまって、水の中に入るとなれば、堰を造るようなものですから、それはよくないだろうという発想であるということが分かりました。　ただ、今申し上げました、東街区のさらに南側の５メートル段差があって下がったところというのが、非常に４メートル前後の離隔になるんじゃないかと思われるわけですね。これ非常に、しかも10メートルの溶岩があったというようなこと、非常に難しい工事になるんじゃないかと想像するわけですが、ぜひ、しっかりした数値、そしてまた、合理的な判断の下に推進していただきたいとお願いいたします。　では、最後の質問にまいります。　審議会の附帯意見として、何でもいいということですが、地下水の保全には最大限配慮するというようなことが文言が採択されております。これを単なる努力目標にしないで、何とかいい形にしていただきたいと。先ほどの本日の服部議員が言っていたのと全く同じ考え方でございます。事後報告を行うだけではなくて、資料の配付を行って、これで御理解くださいというようなことではなくて、これだけの大きなプロジェクトを行おうというわけですから、後に大きな禍根を残すようなことのないように、市民意見の聴取をする何かの、工夫しているということは聞いておりますけれども、何かそういうものをしっかり発想として実施できないか、もう一度改めて伺います。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　お答えいたします。　地下水、湧水は当市の財産、宝であり、東街区再開発事業による影響があってはならないものと認識しております。11月６日に開催されました都市計画審議会における、「三島の宝である地下水の保全に最大限配慮する事業計画とし、最新の調査結果並びに検討状況を踏まえた事業進捗について、市民に広くお知らせするよう努めてください」という附帯意見につきましては、本年夏の地下水位でも建物の基礎と地下水に離隔が確保されていることを三島駅南口周辺開発地下水対策検討委員会において確認されているところであり、今後、設計業務などの事業の進捗に応じ、より詳細な議論を行っていくことになりますので、事業検討に併せ、地下水保全策について十分検討を行ってまいります。また、工事期間中の地下水モニタリングの場所や方法などについても、設計業務の進捗により検討が可能となりますので、現在の地下水モニタリングを継続しつつ、地下水の観測体制の検討も進めてまいります。　地下水保全策を含め、本事業の進捗状況を市民の皆様に広くお伝えし、事業に対する御意見を伺っていくことは、本事業を市民の皆様に喜んでいただける事業としていく上で、大変重要なことであると認識しております。市民意見の聴取については、都市計画審議会終了後も、オープンハウス方式により直接対話することで、市民の皆様からの御意見の聴取を継続して行っており、以前にも行ってまいりました市民説明会などと同様に、今後も引き続き実施してまいります。　なお、具体的な時期や方法などにつきましては、これまでの取組を踏まえつつ、より効果を高めるような工夫を重ねていきたいと考えております。以上です。 ◆21番（杉澤正人君）　地下水保全策、事業推進、進捗状況を市民の皆様に広く伝えること、意見を聴取することが、市民の皆様のための事業として大変重要なことであると、その御認識は全くそのとおりでございます。しっかりその内容を実践していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（大房正治君）　以上で、21番　杉澤正人君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（大房正治君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は来る７日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、来る７日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。 △延会　午後４時５７分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和２年12月４日　　　　　　　　議長　　　　　　大房正治　　　　　　　　署名議員　　　　佐藤寛文　　　　　　　　署名議員　　　　宮下知朗...